四半期報告書-第21期第4四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当第4四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第1四半期連結累計期間(2018年10月1日～2018年12月31日)3ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第2四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)9ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第1四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当第4四半期連結累計期間の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。また、前第4四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより「(1) 経営成績に関する説明」及び「(2) 財政状態に関する説明」においては対前年同四半期比及び前期末との比較の記載を省略しております。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2018年のインターネット広告費は、モバイルでの運用型広告(注1)や動画広告の伸長により1兆7,589億円に達し、前年比16.5%増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引(注2)がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比22.5%増の伸びをみせ、1兆1,518億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による本経営統合に伴い、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきましては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー事業」の3セグメントとしております。
この結果、当第4四半期連結累計期間の業績は、売上高19,392百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,818百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,540百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告においては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP(デマンドサイドプラットフォーム)、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対応の積極化ならびに「ブランドセーフティー(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)」の担保を目的としたソリューションベンダーとの連携を強化しました。さらに、企業の経営やマーケティング活動においてデータの利活用の重要性がますます高まるなか、データを起点とした戦略立案・実行支援を推進するため、2019年6月3日に、データコンサルティング領域に特化した「株式会社DataCurrent」を設立しました。
この結果、当第4四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は10,500百万円、セグメント利益は2,441百万円となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP(サプライサイドプラットフォーム)「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」等の運営を行っております。また、2019年4月にはブランディング広告領域への取り組みを強化するため、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」を新たにリリースしております。「fluct」においては、インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、特にスマートフォン向け媒体社に対する導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
しかしながら、「fluct」において大手広告事業者からの広告配信減少の影響を受けたことや、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上したこと等により、当第4四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は4,537百万円、セグメント利益は384百万円となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当第4四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は4,365百万円、セグメント損失は25百万円となりました。
(注1)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)/アドエクスチェンジ/SSP(媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム)などがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
(株式会社電通「2015年 日本の広告費」より)
(注2)プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第4四半期連結会計期間末における資産の額は、45,484百万円となりました。流動資産31,272百万円のうち主なものは売掛金14,916百万円、固定資産14,212百万円のうち主なものは投資有価証券3,858百万円及びのれん3,109百万円であります。
(負債)
当第4四半期連結会計期間末における負債の額は、22,620百万円となりました。流動負債20,713百万円のうち主なものは買掛金14,837百万円であります。固定負債1,907百万円のうち主なものは資産除去債務536百万円及び長期借入金233百万円であります。
(純資産)
当第4四半期連結会計期間末における純資産の額は、22,863百万円となりました。このうち株主資本合計は22,141百万円となり、その他の包括利益累計額は426百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第4四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、13,967百万円となりました。
当第4四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,421百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の減少により資金が減少したものの、利益の計上、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,788百万円の増加となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは452百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済と配当金の支払による支出により資金が減少したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第4四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第4四半期連結累計期間においてCCIを連結の範囲に含めたことにより、当社グループの従業員数が前連結会計年度末に比べ821人増加し、1,157人となっております。