四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2020年のインターネット広告費は、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の低迷および広告出稿減少の影響を受けたものの他メディアよりも早く回復基調となり、2兆2,290億円(前年比5.9%増)となりました。
運用型広告費は、巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会が増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まったことにより、1兆4,558億円(同9.7%増)となりました。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、運用型広告の活用がさらに進み、803億円(同12.3%増)となりました。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアやEC・ゲーム・人材領域でのサービスを運営する「コンシューマー事業」の3セグメントにおいて事業を展開し、持続的な成長を実現するべく当社グループ全体での垂直統合を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,483百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益1,675百万円(同32.6%増)、経常利益1,988百万円(同67.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,344百万円(同94.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「アドプラットフォーム」セグメントに含まれていた一部の事業を「パートナーセールス」セグメントに区分を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。運用型広告や販促・EC関連サービスへの取り組み、自社商材・ソリューションの販売拡大等による、新たな収益源の獲得に取り組むとともに、従来のメディアレップマージンを確保すべく業務効率化を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は3,064百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は1,039百万円(同45.7%増)となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレシー」等の運営を、メディア支援サービスとして「fluct」や「BEYOND X」等の運営を行っております。各プラットフォーム及びサービスにおける機能の向上・拡充に取り組むとともに、顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は1,785百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は491百万円(同6.9%増)となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心とした販促メディアや、「神ゲー攻略」や「コトバンク」といったコンテンツメディアの運営に加え、EC・ゲーム・人材領域でのサービスの運営を行っております。既存メディアの規模拡大や成長領域への取り組みの強化を推進してまいりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は1,636百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は144百万円(同59.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より1,307百万円増加し、50,567百万円となりました。これは、主に売掛金の増加によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より619百万円増加し、25,324百万円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より688百万円増加し、25,242百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。