四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、㈱電通の調べによれば、2020年のインターネット広告費は、新型コロナウイルス感染症拡大による消費の低迷および広告出稿減少の影響を受けたものの他メディアよりも早く回復基調となり、2兆2,290億円(前年比5.9%増)となりました。
運用型広告費は、巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会が増え、大手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まったことにより、1兆4,558億円(同9.7%増)となりました。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、運用型広告の活用がさらに進み、803億円(同12.3%増)となりました。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアコミュニケーションを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアやEC・ゲーム・人材領域でのサービスを運営する「コンシューマー事業」の3セグメントにおいて事業を展開し、持続的な成長を実現するべく当社グループ全体での垂直統合を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高18,464百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益3,554百万円(同37.9%増)、経常利益4,019百万円(同65.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,574百万円(同87.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、第1四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、従来「アドプラットフォーム」セグメントに含まれていた一部の事業を「パートナーセールス」セグメントに区分を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。運用型広告や販促・EC関連サービスへの取り組み、自社商材・ソリューションの販売拡大等による、新たな収益源の獲得に取り組むとともに、従来より行っている事業の収益を確保すべく業務効率化を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は8,146百万円(前年同期比30.2%増)、セグメント利益は1,980百万円(同112.4%増)となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレシー」等の運営を、メディア支援サービスとして「fluct」や「BEYOND X」等の運営を行っております。各プラットフォーム及びサービスにおける機能の向上・拡充に取り組むとともに、顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高5,431は百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益1,349は百万円(同1.1%増)となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心とした販促メディアや、「神ゲー攻略」や「コトバンク」といったコンテンツメディアの運営に加え、EC・ゲーム・人材領域でのサービスの運営を行っております。既存メディアの規模拡大や成長領域への取り組みの強化を推進しており、特にEC関連事業においては、事業成長に伴う先行投資としての広告宣伝費が増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は4,902百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は224百万円(同27.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より1,773百万円減少し、47,485百万円となりました。これは、主に売掛金及びのれんの減少によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より3,655百万円減少し、21,050百万円となりました。これは、主に買掛金及び賞与引当金の減少によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より1,881百万円増加し、26,434百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。