四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2021年のインターネット広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響が下半期にかけて緩和し、広告市場全体が大きく回復した結果、2兆7,052億円(前年比21.4%増)に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計2兆4,538億円を初めて上回りました。
また、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、2兆1,571億円(同22.8%増)となり、このうち、インターネット広告媒体費において取引の主流となっている運用型広告費は、1兆8,382億円(同26.3%増)となり、インターネット広告媒体費全体の85.2%となりました。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアコミュニケーションを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「マーケティングソリューション事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③メディア・ソリューションの提供や、EC・ゲーム・人材領域でのサービスを運営する「コンシューマー事業」の3セグメントにおいて事業を展開し、持続的な成長を実現するべく当社グループ全体での垂直統合を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高13,176百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」やD2C領域での積極的な先行投資のため広告宣伝費が増加したこと等により1,776百万円(同39.6%減)、経常利益2,460百万円(同25.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等により2,358百万円(同6.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、第1四半期連結会計期間より、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリューション事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグメント間で区分を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業では、メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。運用型広告や販促・EC関連サービスへの取り組みに加え、自社商材・ソリューションの販売拡大等による新たな収益源の獲得や販売体制の強化への取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるマーケティングソリューション事業の売上高は、大手広告主の広告出稿需要が落ち込んだこと等により6,065百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は、積極的な人員採用により人件費や採用費が増加したこと等により1,260百万円(同33.5%減)となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレシー」等の運営を、メディア支援サービスとして「fluct」等の運営を行っております。各プラットフォーム及びサービスにおける機能の向上・拡充に取り組むとともに、顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は3,708百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は、運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」の積極的な先行投資のための広告宣伝費が増加したこと等により684百万円(同14.0%減)となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」「PeX」「デジコ」を中心としたメディア・ソリューションの提供のほか、EC・ゲーム・人材領域等でのサービスの運営を行っております。メディア・ソリューションにおいては、既存メディアの規模拡大に取り組み、EC・ゲーム・人材領域等においては、特に成長しているD2C領域への取り組み強化を推進するための積極的な先行投資を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は3,428百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント損失は、D2C領域での積極的な先行投資のため広告宣伝費が増加したこと等により168百万円(前年同期はセグメント利益246百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より8,806百万円減少し、46,570百万円となりました。これは、主に売掛金の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より9,099百万円減少し、18,520百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より293百万円増加し、28,050百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18,402百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,370百万円の減少(前年同期間は3,498百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の減少および税金等調整前四半期純利益の計上により資金が増加したものの、仕入債務の減少、法人税等の支払及び賞与引当金の減少により資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは160百万円の増加(前年同期間は350百万円の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,630百万円の減少(前年同期間は1,032百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。