有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下「CCI」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月1日～2018年12月31日の3ヶ月分の業績に、株式交換後の当社の2019年1月1日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第1四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。これにより、「①財政状態及び経営成績の状況」、「②キャッシュ・フロー状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」においては対前期比及び前期末との比較の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2018年のインターネット広告費は、モバイルでの運用型広告や動画広告の伸長により1兆7,589億円に達し、前年比16.5%増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引(注)がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比22.5%増の伸びをみせ、1兆1,518億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に伴い、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきましては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー事業」の3セグメントとしております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,158百万円、営業利益3,839百万円、経常利益3,812百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,139百万円となりました。
また、中期経営計画「CARTA 2022」において目標値に掲げている係数として、EBITDAは4,878百万円、ROEは13.4%となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
(パートナーセールス事業)
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告においては、複数のDSP(デマンドサイドプラットフォーム)、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制を構築したほか、多角化する広告主ニーズに対応するため、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用やデータを起点とした戦略立案・実行支援を推進するためデータコンサルティング領域に特化した「株式会社DataCurrent」、ユーザーと広告主を繋ぐメディアコミュニケーション、クリエイティブ領域に特化した「株式会社Mediator」を設立しました。
この結果、当連結会計年度におけるパートナーセールス事業の売上高は13,310百万円、セグメント利益は3,104百万円となりました。
(アドプラットフォーム事業)
アドプラットフォーム事業では、SSP(サプライサイドプラットフォーム)「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」等の運営を行っております。また、2019年4月にはブランディング広告領域への取り組みを強化するため、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」を新たにリリースしております。「fluct」においては、インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、特にスマートフォン向け媒体社に対する導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。さらに、「PORTO」においては、「BEYOND X PMP」とのプロダクト統合を行い、ブランド広告領域における取り組みを一層強化いたしました。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当連結会計年度におけるアドプラットフォーム事業の売上高は6,315百万円、セグメント利益は711百万円となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアや、ゲーム総合メディアの「神ゲー攻略」などの運営に加え、HR領域、EC領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。2019年7月1日にはペットメディア事業を展開するrakanu株式会社を完全子会社化し広告主ニーズの高い優良なメディアを強化することで、当社グループとしての垂直統合を推進しております。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当連結会計年度におけるコンシューマー事業の売上高は6,553百万円、セグメント利益は23百万円となりました。
(注)プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、50,621百万円となりました。流動資産36,283百万円のうち主なものは売掛金18,477百万円、固定資産14,338百万円のうち主なものは投資有価証券4,246百万円及びのれん3,021百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、26,900百万円となりました。流動負債25,019百万円のうち主なものは買掛金18,110百万円であります。固定負債1,881百万円のうち主なものは繰延税金負債874百万円及び資産除去債務536百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、23,720百万円となりました。このうち株主資本合計は22,754百万円となり、その他の包括利益累計額は689百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14,546百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,901百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,986百万円の増加となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは548百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.直近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高が含まれております。
5.前連結会計年度の㈱電通デジタルに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
6.当連結会計年度のGoogle Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(以下「CCI」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当連結会計年度の連結業績は、CCIの2018年10月1日～2018年12月31日の3ヶ月分の業績に、株式交換後の当社の2019年1月1日～2019年12月31日の12ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第1四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当連結会計年度の各計数は、前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。これにより、「①財政状態及び経営成績の状況」、「②キャッシュ・フロー状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」においては対前期比及び前期末との比較の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2018年のインターネット広告費は、モバイルでの運用型広告や動画広告の伸長により1兆7,589億円に達し、前年比16.5%増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引(注)がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比22.5%増の伸びをみせ、1兆1,518億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に伴い、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきましては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー事業」の3セグメントとしております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高26,158百万円、営業利益3,839百万円、経常利益3,812百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,139百万円となりました。
また、中期経営計画「CARTA 2022」において目標値に掲げている係数として、EBITDAは4,878百万円、ROEは13.4%となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
(パートナーセールス事業)
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告においては、複数のDSP(デマンドサイドプラットフォーム)、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制を構築したほか、多角化する広告主ニーズに対応するため、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用やデータを起点とした戦略立案・実行支援を推進するためデータコンサルティング領域に特化した「株式会社DataCurrent」、ユーザーと広告主を繋ぐメディアコミュニケーション、クリエイティブ領域に特化した「株式会社Mediator」を設立しました。
この結果、当連結会計年度におけるパートナーセールス事業の売上高は13,310百万円、セグメント利益は3,104百万円となりました。
(アドプラットフォーム事業)
アドプラットフォーム事業では、SSP(サプライサイドプラットフォーム)「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」等の運営を行っております。また、2019年4月にはブランディング広告領域への取り組みを強化するため、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」を新たにリリースしております。「fluct」においては、インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、特にスマートフォン向け媒体社に対する導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。さらに、「PORTO」においては、「BEYOND X PMP」とのプロダクト統合を行い、ブランド広告領域における取り組みを一層強化いたしました。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当連結会計年度におけるアドプラットフォーム事業の売上高は6,315百万円、セグメント利益は711百万円となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアや、ゲーム総合メディアの「神ゲー攻略」などの運営に加え、HR領域、EC領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。2019年7月1日にはペットメディア事業を展開するrakanu株式会社を完全子会社化し広告主ニーズの高い優良なメディアを強化することで、当社グループとしての垂直統合を推進しております。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当連結会計年度におけるコンシューマー事業の売上高は6,553百万円、セグメント利益は23百万円となりました。
(注)プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、50,621百万円となりました。流動資産36,283百万円のうち主なものは売掛金18,477百万円、固定資産14,338百万円のうち主なものは投資有価証券4,246百万円及びのれん3,021百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、26,900百万円となりました。流動負債25,019百万円のうち主なものは買掛金18,110百万円であります。固定負債1,881百万円のうち主なものは繰延税金負債874百万円及び資産除去債務536百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、23,720百万円となりました。このうち株主資本合計は22,754百万円となり、その他の包括利益累計額は689百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、14,546百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,901百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,986百万円の増加となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは548百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日) |
| パートナーセールス事業(千円) | 13,310,652 |
| アドプラットフォーム事業(千円) | 6,294,442 |
| コンシューマー事業(千円) | 6,553,276 |
| 合計(千円) | 26,158,371 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.直近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱電通デジタル | - | - | 4,684,595 | 17.9 |
| Google Inc. | 2,971,728 | 10.4 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高が含まれております。
5.前連結会計年度の㈱電通デジタルに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
6.当連結会計年度のGoogle Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
