有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では2019年2月14日に公表した4ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」として、2022年12月期に売上高を32,000百万円、EBITDAを6,000百万円、ROEを12%とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M&Aや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の業績は、当初の計画を上回る実績となりました。
中期経営計画の2年目となる次期連結会計年度においては、経営統合から経営融合へと進めるべく、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。
①グループ全体
・持続的成長を実現するための共通基盤の整備及び強化
・粗利生産性の向上及び間接部門のスリム化
・早期の上場再承認に向けた社内体制の強化
②パートナーセールス事業
・パートナーセールス事業全体の生産性向上
・運用型広告のトレーディングデスク機能の強化
・グループ商材比率の向上、連携強化によりグループシナジーを推進
③アドプラットフォーム事業
・「fluct」「Zucks」といった既存広告プラットフォームの徹底強化
・ブランド広告主向けプラットフォーム「PORTO」の強化
・メガプラットフォーマーと連携した事業の強化
④コンシューマー事業
・自社メディア、EC及びマーケティングソリューション領域の強化
・M&Aの強化
・新規事業の展開
これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模及び組織規模の拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。