有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

①経営理念の浸透と体現
企業が長期にわたって持続的に競争力を獲得し、発展していくためには、コアとなる経営理念が組織全体で共有・理解され、体現されている必要があります。当社グループにとってもこれは非常に重要な課題であると考えております。当社グループでは、流れの速いインターネット業界で可能性を狭めないため、あえてビジョンを掲げていません。その代わり、当社グループでは、「世界を変えるようなスゴイことをする」という創業時からの想いを“360°スゴイ”と表した「SOUL」と、大切にしている価値観を8つにまとめた「CREED」を経営理念として掲げ事業運営を行っております。この経営理念を評価制度、採用基準、オフィス内装のコンセプトなどに組み込み、社内への浸透と体現を図っております。
②継続的な事業創出
インターネットに関わる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するために、当社グループは「人を軸にした事業開発会社」として、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。当社の経営理念のもと、中長期の競争力確保につながる事業開発のノウハウ蓄積を積極的に行い、インターネット市場向けの事業開発に取り組むことで、将来にわたる収益の持続的な成長につなげてまいります。そのため具体的には、事業開発プログラム「JIGYOPRO」、事業提案制度「EBI」、事業創出を含めたすべての経営課題を解決する「360°会議(通称“サブロク会議”)」、合宿型アプリ開発プロジェクト「VOYAGE LAB(ラボ)」などの取り組みを発展的に行ってまいります。
③人材の躍動
当社グループが事業を営んでいるインターネット市場においては、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、クルー(当社グループでは「従業員」を「クルー」と呼びます)の質・量が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用と継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材採用や教育に力を入れると共に、働き甲斐のある仕事環境を創出してまいります。
④挑戦する企業文化の醸成
市場変化の激しいインターネット産業において、「人を軸にした事業開発会社」として競争力を向上させていくためには、常に社会に起きる様々な事象や変化を敏感に察知し、自由闊達に議論・提案する組織風土を醸成し、チームとしての一体感を持ちながら、積極果敢に事業に挑戦していく企業文化を創り出すことが重要な課題であると認識しております。
⑤会員メディアの強化
当社グループは、「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」といった会員メディアの継続利用ユーザー数を拡大していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。また、それぞれの会員メディアを単独のメディアとして捉えるのではなく、ポイントを軸とした一つの経済圏と捉え、この経済圏を拡大させていくことが重要であると考えております。今後も資産である会員データを活用し、継続的なサイトの改善や会員向けサービスの拡充によって継続利用率や会員一人当たりの収益性を向上させていくとともに、会員獲得の効率化や新たな会員獲得手段の開発によって業績の拡大を進めていく方針であります。
⑥グローバル展開への対応
当社グループでは、国内市場の飽和傾向とアジア市場の拡大傾向にあるグローバル経済に対応するため、アジア地域を中心にリサーチ事業、アドテクノロジー事業でグローバルな事業展開を進めており、グローバル市場において事業展開を拡大していくことが課題であると認識しております。日本だけにとどまらないグローバルな事業展開は様々な事業分野で加速しており、またアジア地域の急速なインターネットの発展は、当社グループにとって大きな成長の機会であると認識しております。今後もグループの資産を横断的に利用することでより効果的かつ効率的に事業展開を進めていく方針であります。
⑦新しい技術・事業モデルへの対応
当社グループでは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことは重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレット型PCの普及率が上昇し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、スマートフォンやタブレット型PCに限らず、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。
⑧ブランドの知名度向上
当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も、費用対効果を見極めながら広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。