有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では2019年2月14日に公表した4ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」における2022年12月期の経営目標として、利益指標のEBITDAを6,000百万円、資本効率性指標のROEを12%、株主還元指標のDOE(注)を5%とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M&Aや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。なお、利益指標のEBTIDAについては、2021年12月期に当初目標の6,000百万円を早期達成したことを受けて、2022年12月期の目標値を7,600百万円に上方修正しております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度の業績は、利益指標であるEBITDAは6,093百万円となり当初目標を達成したものの、資本効率指標のROEは11.1%と目標に届きませんでした。これは、積極的な人材採用とプロモーション等により販管費が増加したことにより営業利益が減益したことによるものであります。なお、株主還元指標のDOEについては5.0%となり目標とする水準での株主還元を達成できております。
次期連結会計年度は、2023年2月13日に公表した新中期経営方針「NEXT EVOLUTiON」の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。
これまで当社は、2019年より実施している経営統合プロセスとして、経営理念・パーパスの策定、グループ再編による意思決定プロセス・権限の最適化、人事制度・評価制度の一本化、会計制度・経営管理制度の統一、情報システム基盤の共通化及びコーポレート機能の集約といった取り組みを進めてまいりました。2023年12月には経営統合の最終段階として、渋谷と東銀座の2拠点に分散している東京のオフィス機能を統合し、虎ノ門ヒルズ ステーションタワーへと移転することといたしました。柔軟で多様な働き方を可能とするワークプレイスの整備を進めていくとともに、物理的にも統合された新たなオフィスにおけるリアルコミュニケーションにより創造力を高めていくことで、人材の持つ力をより引き出し価値創造へと繋げていきたいと考えております。
また、事業面における構造改革として、従来のマーケティングソリューション事業とアドプラットフォーム事業を2023年よりデジタルマーケティング事業へ統合いたします。デジタルマーケティング領域での全体戦略を描き、体制の最適化及び強化を図ります。また、当社の強みである専門性やプロダクト開発力を引き続き強化していくとともに、広告主や広告会社を起点とした事業構造への転換を推し進めてまいります。従来のコンシューマー事業については、インターネット関連サービス事業へと名称を変更いたします。デジタルマーケティング事業の有するナレッジ及びケイパビリティの活用や連携による成長を目指していくことに加え、不採算事業からの撤退等による収益構造の改善への取り組みを進めてまいります。
(注)DOE(自己資本配当率):年間配当総額÷自己資本