有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では2019年2月14日に公表した、2019年から2022年までの4ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」において、重点的な取り組みとして、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上を掲げております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M&Aや投資による成長、③新領域への挑戦と位置づけております。中期経営計画の初年度となる前連結会計年度及び2年目となる当連結会計年度の業績は、それぞれ当初の計画を上回る実績となり、順調に進捗しております。
中期経営計画の3年目となる次期連結会計年度においても、引き続き上記の重点的な取り組みや成長戦略を推し進めていくとともに、当社グループの有する豊富な経営資源をさらに有効活用するべく、ホールディングス経営の推進に取り組んでまいります。また、中期経営計画「CARTA 2022」において、2022年の経営目標として売上高指標、利益指標、資本効率性指標の3つの指標を設定しておりましたが、このうち売上高指標については事業構成の変化により実態にそぐわなくなったことからこれを除外し、新たに株主還元指標としてDOE(自己資本配当率)を追加いたしました。引き続き積極的な事業投資による利益成長を最優先にしながらも、株主還元の拡充による資本効率の向上を図ってまいります。
2022年 経営目標
利益指標 : EBITDA 60億円
資本効率性指標 : ROE 12%
株主還元指標 : DOE 5%
中期経営計画の後半の二年間をさらに充実させ、2022年の経営目標を確実に達成し、さらにその後も持続的な利益成長を実現していくためにも、2022年1月へ向けてグループ経営構造の変革に取り組んでまいります。
①グループ再編によるリソース配分の最適化と意思決定の迅速化
様々な事業を展開している当社グループにとって、個々の事業への資源配分を常に最適に行うこと、特に人財の最適配置が重要であり、これを実現すること、また、個々の事業において素早く的確な意思決定を可能とする体制を目指してまいります。
②経営体制の見直しによるコーポレートガバナンスの強化
経営の監督と執行を明確に分離することで、スピーディーで効率的な事業執行を実現する一方で、適切なリスクコントロールと成長性/収益性の実現を監督するガバナンス体制を構築してまいります。
③三位一体経営の推進
当社グループが今後も持続的に発展していくためには、株主・従業員・経営陣が利害を共通にして、企業価値向上へと一致団結して進んでいくことが重要となります。そのために、役員・従業員にも、株式報酬や従業員持株会の拡充などを通じた株式保有を推進してまいります。