有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
有報資料
(資本業務提携契約)
2019年1月1日付で、当社、㈱電通(現 ㈱電通グループ)(以下「電通」といいます。)及び㈱サイバー・コミュニケーションズ(以下「CCI」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結しております。
1.業務提携の内容
当社、電通及びCCIは、以下の事項に関する三社間の提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努力を行ってまいります。
①デジタル広告領域全体(ブランド広告及びパフォーマンス広告)におけるプラットフォームの強化及び連携の推進による収益性の向上
②オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進
③広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築
④広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進
⑤事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大
⑥電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求
⑦①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、三社間で別途合意するもの
2.資本提携の内容
2019年1月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換により、当社は、電通が有するCCIの発行済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。株式交換により、㈱電通は当社の親会社となり、当社は㈱電通の連結子会社となっております。
電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。
2019年1月1日付で、当社、㈱電通(現 ㈱電通グループ)(以下「電通」といいます。)及び㈱サイバー・コミュニケーションズ(以下「CCI」といいます。)との間で資本業務提携契約を締結しております。
1.業務提携の内容
当社、電通及びCCIは、以下の事項に関する三社間の提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努力を行ってまいります。
①デジタル広告領域全体(ブランド広告及びパフォーマンス広告)におけるプラットフォームの強化及び連携の推進による収益性の向上
②オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進
③広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築
④広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進
⑤事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大
⑥電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求
⑦①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、三社間で別途合意するもの
2.資本提携の内容
2019年1月1日付で当社を株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換により、当社は、電通が有するCCIの発行済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。株式交換により、㈱電通は当社の親会社となり、当社は㈱電通の連結子会社となっております。
電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。