有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積もり割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高	50百万円	536百万円
被取得企業の期首残高	△50	-
取得企業の期首残高	536	-
企業結合に伴う増加額	50	-
見積りの変更による増減額	23	△67
資産除去債務の履行による減少額	△74	-
その他増減額(△は減少)	-	-
期末残高	536	468

④ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。また、当連結会計年度において、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、オフィス戦略の見直しを契機として、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
前連結会計年度は、この見積りの変更による増加額23百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、当連結会計年度は、この見積りの変更による減少額67百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。