四半期報告書-第21期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2017年のインターネット広告費は、モバイルでの運用型広告(注1)や動画広告の伸長により1兆5,094億円に達し、前年比15.2%増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引(注2)がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比27.3%増の伸びをみせ、9,400億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループは、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイトやポイント交換サイト等の販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,869百万円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益423百万円(前年同四半期比1.9%増)、経常利益429百万円(前年同四半期比18.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、広告主向けサービス「Zucks」やSSP(注3)「fluct」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。また、「fluct」においては、特にスマートフォン向け媒体社に対する導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。
しかしながら、「fluct」において大手広告事業者からの広告配信減少の影響を受けたこと等により、当第1四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は4,935百万円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益は242百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
②ポイントメディア事業
ポイントメディア事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、企業向けのマーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアにおいては、中長期での事業成長の実現へ向け、ユーザーへのポイント還元の強化やコスト削減等の抜本的な構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、昨年度からの取り組みの成果が実ったことにより、当第1四半期連結累計期間におけるポイントメディア事業の売上高は1,690百万円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント利益は101百万円(前年同四半期比103.9%増)となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業では、HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に第三の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。HR領域では新卒採用支援事業、EC領域では通販化粧品の企画・ダイレクト販売事業、ふるさと納税事業「ふるさと本舗」、FinTech領域ではデジタルギフトサービス事業、その他領域ではゲームパブリッシング事業等を運営しております。昨年度から開始したふるさと納税事業「ふるさと本舗」においては、自治体の拡充、及びキャンペーン訴求の効果により、当初の見込みより寄附者からの寄附金額が大幅に増加し本格的に業績に寄与しました。
この結果、セグメント全体で売上高・営業利益は増収増益となり、当第1四半期連結累計期間におけるインキュベーション事業の売上高は1,305百万円(前年同四半期比93.8%増)、セグメント利益は79百万円(前年同四半期比70.6%増)となりました。
(注1)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)/アドエクスチェンジ/SSP(媒体社側からみた広告効率の最大化を支援する仕組み)などがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
(株式会社電通「2015年 日本の広告費」より)
(注2)プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
(注3)SSP(Supply Side Platform)とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より206百万円減少し、16,587百万円となりました。これは主に貯蔵品の残高が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より197百万円減少し、7,820百万円となりました。これは主に法人税等の支払に伴い未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より9百万円減少し、8,767百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当の支払に伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。