四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況 当社は、2019年12月期より決算日を9月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日)と、比較対象となる前第1四半期連結累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、㈱電通の調べによれば、2019年のインターネット広告費は、運用型広告費の伸長や物販系ECプラットフォーム広告費の市場拡大により2兆1,048億円となりました。
運用型広告費は、1兆3,267億円(前年比115.2%)となり、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、715億円(同122.9%)となり、マスコミ媒体社のデジタルトランスフォーメーションがさらに進んでおります。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画運営、EC関連サービス、HR関連サービス等を展開する「コンシューマー事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,944百万円、営業利益1,263百万円、経常利益1,186百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益693百万円となりました。なお、新型コロナウィルス感染拡大による影響として2020年3月より広告需要が減退しており、業績への影響としては2020年4月以降に本格化していくと見込んでおります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告においては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対応の積極化ならびに「ブランドセーフティー(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)」の担保を目的としたソリューションベンダーとの連携を強化しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は2,476百万円、セグメント利益は708百万円となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」等の運営を行っております。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は1,753百万円、セグメント利益は463百万円となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、EC領域、HR領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。 この結果、当第1四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は1,720百万円、セグメント利益は90百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より3,159百万円減少し、47,462百万円となりました。これは、主に現金及び預金、のれん、投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より2,813百万円減少し、24,087百万円となりました。これは、主に買掛金及び賞与引当金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より345百万円減少し、23,375百万円となりました。これは、主に自己株式の増加及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。