- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
c. 高度デジタルマーケティング人材の育成に関する方針
当社グループは「デジタルマーケティング事業」と「インターネット関連サービス事業」の大きく2つの領域において事業運営を行っております。特に主幹の事業領域である「デジタルマーケティング」領域においては、業界構造や市況環境の変化及び生成系AIを始めとする新たな技術の出現などの環境要因の複雑化・高度化が進んでおります。
こうした状況の変化は今後も連続性・非連続性を問わず発生する可能性があり、「進化推進業」を志す当社グループはその折々や状況の中で、本質を捉え未来へ向けた課題解決を行っていく必要があります。広告主や生活者、そしてその間で価値提供をする中で、広告主のより経営的な課題へのアプローチ・解決を図り、生活者の生活の向上に対してより本質的なサービスの提供を図るためには、基礎となる前述の3つの人材育成方針に加え、新時代の総合提案力を持った「高度デジタルマーケティング人材」の創出を実現する必要があると考えます。
2025/03/31 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/03/31 15:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他1社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/03/31 15:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通デジタル | 3,245 | デジタルマーケティング事業 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通グループ)、連結子会社22社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社7社で構成され、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の2つの事業を展開しております。
なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にデジタルマーケティング事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。
2025/03/31 15:30- #6 事業等のリスク
① 市場動向に関するリスク
当社グループは、主にインターネット関連市場において、国内外で多様なサービスを提供しております。インターネットのさらなる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等の傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、インターネット関連市場の成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、インターネット広告を含むデジタル広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、デジタル広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあります。このほか、広告主の経営状態の悪化や広告の誤配信、第三者による不正な広告成果の創出等により、広告代金が回収できなかったり、媒体社に対して支払債務を負担する可能性があります。そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、「ブランドセーフティ」(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)への懸念等、市場拡大が阻害されるような要因や広告の出稿控えが生じるような事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、生成AIの分野の急速な発展がインターネット関連市場における既存のビジネスモデルに大きな影響を与えることも想定され、そのような事業環境の変化や新たなビジネスモデルへの対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、常に最新の情報を収集し、顧客や利用者にとって付加価値の高いサービスやプロダクトを提供するべく、継続的に改善を重ね、顧客及び利用者の維持拡大に努めております。
② 競合に関するリスク
2025/03/31 15:30- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループは、パーパスやミッションを実現するために、局面を打開したり未知の領域に対して強いオーナーシップをもって道を切り開く人材の確保及び創出を重要な課題として捉えたうえで、採用、育成、評価、人員配置や活躍機会の創出を行うことを方針としております。
当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。これらの事業を運営していくためには、両法人をそれぞれバックグラウンドに持った人材をはじめとして、当社グループとして新卒採用、中途採用、外国籍の人材などの多様性を確保し、社員一人ひとりが個の力を最大限発揮することで、継続的な事業成長を実現することができると考えております。なお、当社グループでは、女性の活躍推進についても課題として捉えたうえで、D&I推進の取り組み等を行っております。
多様性の確保に関する取り組みの詳細につきましては(※2)をご覧下さい。
2025/03/31 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- デジタルマーケティング事業
主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。
メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。2025/03/31 15:30 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/31 15:30 - #10 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 属するサービスの内容 |
| デジタルマーケティング事業 | 広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等 |
| インターネット関連サービス事業 | メディア・ソリューション提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/31 15:30 - #12 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルマーケティング事業 | 931 | (54) |
| インターネット関連サービス事業 | 194 | (82) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 器具備品 | 16百万円 |
| 東京都渋谷区 | 事業資産(デジタルマーケティング事業) | ソフトウェア | 7百万円 |
| 東京都渋谷区 | その他(デジタルマーケティング事業) | のれん | 873百万円 |
| 東京都渋谷区 | 事業資産(デジタルマーケティング事業) | 技術関連資産 | 589百万円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- デジタルマーケティング事業における「グループ再編」
デジタル広告における革新を推進し、クライアントサービスの拡充と質向上を目指して、デジタルマーケティング事業内におけるグループ再編(㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM、㈱Barrizの統合)を進めてまいります。従来の広告配信プラットフォームの枠を超え、エコシステム全体を活性化する新たな価値創造を目指しております。これには、データの透明性を高める技術基盤の整備や、持続可能な広告エコシステムの構築が含まれております。2025/03/31 15:30 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
加えて、社員一人ひとりが新たな挑戦に取り組む姿勢を持ち続けたことも、当社の成長を支える原動力となっております。「期待を超える『進化』」をテーマに掲げ、社内外での研修や学びの機会を拡充し、成長する企業文化の形成に、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は24,275百万円(前期比0.7%増)、前連結会計年度に実施した固定費を中心としたコスト削減の効果により販売費及び一般管理費が減少したため営業利益は2,139百万円(同64.4%増)、経常利益は2,384百万円(同32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,688百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,360百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
2025/03/31 15:30- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
合同会社ecnavi plus 他1社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
2025/03/31 15:30- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており見積もっております。事業計画の策定には過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みを用いています。また、使用価値の算定に用いる割引率は自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/03/31 15:30- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/03/31 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
