CARTA HOLDINGS（3688）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デジタルマーケティングの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

c. 高度デジタルマーケティング人材の育成に関する方針
当社グループは「デジタルマーケティング事業」と「インターネット関連サービス事業」の大きく2つの領域において事業運営を行っております。特に主幹の事業領域である「デジタルマーケティング」領域においては、業界構造や市況環境の変化及び生成系AIを始めとする新たな技術の出現などの環境要因の複雑化・高度化が進んでおります。
こうした状況の変化は今後も連続性・非連続性を問わず発生する可能性があり、「進化推進業」を志す当社グループはその折々や状況の中で、本質を捉え未来へ向けた課題解決を行っていく必要があります。広告主や生活者、そしてその間で価値提供をする中で、広告主のより経営的な課題へのアプローチ・解決を図り、生活者の生活の向上に対してより本質的なサービスの提供を図るためには、基礎となる前述の3つの人材育成方針に加え、新時代の総合提案力を持った「高度デジタルマーケティング人材」の創出を実現する必要があると考えます。

2025/03/31 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属するサービスの内容
デジタルマーケティング事業	広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等
インターネット関連サービス事業	メディア・ソリューション提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2025/03/31 15:30

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通グループ)、連結子会社22社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社7社で構成され、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の2つの事業を展開しております。
なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にデジタルマーケティング事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。

2025/03/31 15:30

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社グループは、パーパスやミッションを実現するために、局面を打開したり未知の領域に対して強いオーナーシップをもって道を切り開く人材の確保及び創出を重要な課題として捉えたうえで、採用、育成、評価、人員配置や活躍機会の創出を行うことを方針としております。
当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。これらの事業を運営していくためには、両法人をそれぞれバックグラウンドに持った人材をはじめとして、当社グループとして新卒採用、中途採用、外国籍の人材などの多様性を確保し、社員一人ひとりが個の力を最大限発揮することで、継続的な事業成長を実現することができると考えております。なお、当社グループでは、女性の活躍推進についても課題として捉えたうえで、D&I推進の取り組み等を行っております。
多様性の確保に関する取り組みの詳細につきましては(※2)をご覧下さい。

2025/03/31 15:30

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

デジタルマーケティング事業
主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。
メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。2025/03/31 15:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属するサービスの内容
デジタルマーケティング事業	広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等
インターネット関連サービス事業	メディア・ソリューション提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営

2025/03/31 15:30

#7 従業員の状況（連結）

2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
デジタルマーケティング事業	931	(54)
インターネット関連サービス事業	194	(82)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

2025/03/31 15:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
器具備品	16百万円
東京都渋谷区	事業資産(デジタルマーケティング事業)	ソフトウェア	7百万円
東京都渋谷区	その他(デジタルマーケティング事業)	のれん	873百万円
東京都渋谷区	事業資産(デジタルマーケティング事業)	技術関連資産	589百万円

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
当社は2023年2月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社(東京都渋谷区)及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社(東京都中央区)を統合し、新本社(東京都港区)へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。

2025/03/31 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

デジタルマーケティング事業における「グループ再編」
デジタル広告における革新を推進し、クライアントサービスの拡充と質向上を目指して、デジタルマーケティング事業内におけるグループ再編(㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM、㈱Barrizの統合)を進めてまいります。従来の広告配信プラットフォームの枠を超え、エコシステム全体を活性化する新たな価値創造を目指しております。これには、データの透明性を高める技術基盤の整備や、持続可能な広告エコシステムの構築が含まれております。2025/03/31 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(デジタルマーケティング事業)
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
直販取扱高の増加及び電通グループとの新規協業取扱高が増加している一方で、代理店取引における予約型広告の取扱高が低調に推移したため売上高は16,331百万円(前期比3.7%減)、前連結会計年度に実施した固定費を中心としたコスト削減の効果により販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は1,705百万円(同90.9%増)となりました。

2025/03/31 15:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング事業における外部環境等の変化が経営環境の著しい悪化に該当し、当該事業に減損の兆候があると判断しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値としております。
② 主要な仮定

2025/03/31 15:30