#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2015/08/07 15:09
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をの
れんとして計上している。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より1,556百万円増加し、11,519百万円となりました。これは主に子会社株式の取得に伴うのれんの増加によるものであります。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この税率変更の影響は軽微であります。
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#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 1.本事業再編の目的
当社は、平成25年12月にMAppsの発行済株式総数の20.85%にあたる株式を取得して同社と資本業務提携を行い、主にメディア事業における協業関係を構築することで、両社の事業の拡大に取り組んでまいりました。昨今、オンラインリサーチ分野では、調査業務のクラウド化や自動化の進展を背景に、業界内での合従連衡が進み、競争環境は激しく変化しております。この度、当社グループは、このような事業環境の中で、RPAとMApssがそれぞれ独自に事業展開を行うことよりも、両社の有する営業拠点、顧客基盤、商材、パネル資産等を集約・融合していくことが、さらなる事業の発展や顧客満足の向上に繋がると判断し、また、当社のMAppsに対する出資比率を高めることで、両社の協業関係をさらに強固なものとすることを目的として、本事業再編を実施することといたしました。
2.本会社分割の概要
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