#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2019/02/14 15:06
#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 新株予約権の行使による増加であります。2019/02/14 15:06
#3 経営上の重要な契約等: 本経営統合の一環として、当社とCCIとの間で実施される株式交換により、その効力発生日である2019年1月1日をもって、電通は当社の普通株式13,441,506株を新たに取得し、電通が保有する当社の普通株式数の発行済株式総数(25,394,252株)に対する割合は52.9%となるため、当社は電通の連結子会社になります。
資本業務提携契約において、電通は、本株式交換の効力発生後、当社の株式を新たに取得する場合又は電通の保有する当社の株式を処分する場合には、事前に当社と誠実に協議することとされております。また、電通が、①当社の株式を新たに取得する場合において、当該取得後における電通の完全希釈化ベースの議決権保有割合((a) 当社の新株予約権及び新株予約権付社債その他の当社の潜在株式が行使その他の事由により全て当社の株式に転換等されたことを前提とした場合における当社の総議決権の数に対する(b)電通が現に保有する当社の議決権の数の割合をいいます。以下同じです。)が55%以上となることが見込まれる場合、又は②電通の保有する当社の株式を処分する場合において、当該処分後における電通の完全希釈化ベースの議決権保有割合が50%以下となることが見込まれる場合には、当該取得又は処分について、当社の事前の書面による承諾を得なければならないこととされております。
本株式交換契約
2019/02/14 15:06
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 本分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)における「共通支配下の取引」に該当し、のれん(又は負ののれん発生益)は発生しない見込みです。
募集新株予約権(有償発行新株予約権)の発行
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、下記のとおり第9回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議しております。
2019/02/14 15:06