四半期報告書-第21期第4四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
(株式交換の会計処理)
当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当第4四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第1四半期連結累計期間(2018年10月1日~2018年12月31日)3ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第2四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)9ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第1四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社VOYAGE GROUP(株式交換前の当社)の前連結会計年度に関する事項を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式交換の会計処理)
当社は、2019年1月1日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。また、当第4四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第1四半期連結累計期間(2018年10月1日~2018年12月31日)3ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第2四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)9ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第1四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社VOYAGE GROUP(株式交換前の当社)の前連結会計年度に関する事項を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。