有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22社
主要な連結子会社
㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM、㈱fluct、㈱DIGITALIO
当連結会計年度において株式取得により1社を新たに連結範囲に含めております。
また、連結子会社間の合併により3社、株式売却により1社、清算により1社を連結範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他1社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 7社
主要な会社名
PT. VENTENY Fortuna International Tbk
当連結会計年度において清算により1社を連結から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
合同会社ecnavi plus 他1社
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、関連会社の四半期決算日(2023年12月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～38年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 特別退職引当金
希望退職者の募集に伴い発生する特別退職一時金及び再就職支援に係る支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ニ ポイント引当金
ECナビ等の会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出した、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
ホ 本社移転費用引当金
本社移転に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ヘ 和解金等引当金
訴訟における和解金の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。