有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 役員株式報酬費用	12百万円	11百万円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	2百万円	14百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
新株予約権戻入益	7	百万円	18	百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	当社 2019年2月14日 取締役会 第9回新株予約権		当社 2024年4月26日 取締役会 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 45名		当社取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 400,000株		普通株式 21,000株
	(注)1		(注)1
付与日	2019年3月22日		2024年4月26日
権利確定条件	(注)2		定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。		定めておりません。
権利行使期間	自 2021年4月1日 至 2024年3月31日		自 2026年4月27日 至 2029年4月26日

決議年月日	当社 2024年4月26日 取締役会 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 76,000株
	(注)
付与日	2024年4月26日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2026年4月27日 至 2034年4月26日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当社の、2020年12月期～2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、
(a)EBITDAの額が5,000百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の50%
(b)EBITDAの額が6,000百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の100%
かつ
当社の、2021年1月1日～2022年12月31日までの期間において、
(a)いずれか連続する5営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150%を乗じた価額を上回る:割当
を受けた新株予約権の50%
(b)いずれか連続する5営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200%を乗じた価額を上回る:割当
を受けた新株予約権の100%
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	当社 2024年4月26日 取締役会 第10回新株予約権	当社 2024年4月26日 取締役会 第11回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	21,000	76,000
失効	―	―
権利確定	21,000	76,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	21,000	76,000
権利行使	―	―
失効	―	20,000
未行使残	21,000	56,000

② 単価情報

決議年月日		当社 2024年4月26日 取締役会 第10回新株予約権	当社 2024年4月26日 取締役会 第11回新株予約権
権利行使価格	(円)	1,692	1,692
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	356	506

4. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第10回新株予約権
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 37.55%
2020年11月27日から2024年5月13日の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 3.46年
付与日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。
③予想配当率 3.16%
直近の配当実績に基づき算定しております。
④無リスク利子率 △0.41%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第11回新株予約権
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 44.25%
2018年5月30日から2024年5月13日の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間 5.96年
付与日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。
③予想配当率 3.16%
直近の配当実績に基づき算定しております。
④無リスク利子率 △0.58%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。