グリー HD（3632）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 90億6100万
- 2011年6月30日 +56.48%
- 141億7900万
- 2011年9月30日 -46.34%
- 76億900万
- 2011年12月31日 +137.85%
- 180億9800万
- 2012年3月31日 +66.73%
- 301億7500万
- 2012年6月30日 +26.08%
- 380億4500万
- 2012年9月30日 -80.86%
- 72億8200万
- 2012年12月31日 +48.65%
- 108億2500万
- 2013年3月31日 +39.17%
- 150億6500万
- 2013年6月30日 +27.1%
- 191億4700万
- 2013年9月30日 -86.59%
- 25億6800万
- 2013年12月31日 +110.48%
- 54億500万
- 2014年3月31日 +61.46%
- 87億2700万
- 2014年6月30日 +24.82%
- 108億9300万
- 2015年6月30日 -2.22%
- 106億5100万
- 2016年6月30日
- -5億2100万
- 2017年6月30日
- 15億6100万
- 2018年6月30日 -78.41%
- 3億3700万
- 2019年6月30日 +78.04%
- 6億
- 2020年6月30日 +69.33%
- 10億1600万
- 2021年6月30日 +70.67%
- 17億3400万
- 2022年6月30日 +104.04%
- 35億3800万
- 2023年6月30日 -6.16%
- 33億2000万
- 2024年6月30日 -21.39%
- 26億1000万
- 2025年6月30日 -43.98%
- 14億6200万
個別
- 2008年6月30日
- 6億3015万
- 2009年6月30日 +584.07%
- 43億1073万
- 2009年12月31日 -11.08%
- 38億3300万
- 2010年3月31日 +59.77%
- 61億2400万
- 2010年6月30日 +41.84%
- 86億8600万
- 2010年12月31日 -39.47%
- 52億5800万
- 2011年6月30日 +169.28%
- 141億5900万
- 2012年6月30日 +163.99%
- 373億7800万
- 2013年6月30日 -51.72%
- 180億4500万
- 2014年6月30日 -42.63%
- 103億5300万
- 2015年6月30日 +15.71%
- 119億7900万
- 2016年6月30日 -98.21%
- 2億1400万
- 2017年6月30日 -57.01%
- 9200万
- 2018年6月30日 -6.52%
- 8600万
- 2019年6月30日 +999.99%
- 11億1000万
- 2020年6月30日 +32.88%
- 14億7500万
- 2021年6月30日 -4%
- 14億1600万
- 2022年6月30日 +25.35%
- 17億7500万
- 2023年6月30日 -31.27%
- 12億2000万
- 2024年6月30日 -18.85%
- 9億9000万
- 2025年6月30日 -73.84%
- 2億5900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/09/26 15:58
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 組替調整額 -百万円 △3百万円 法人税等及び税効果調整前 △1,682百万円 960百万円 法人税等及び税効果額 543百万円 △332百万円 その他有価証券評価差額金 △1,138百万円 628百万円 組替調整額 -百万円 -百万円 法人税等及び税効果調整前 150百万円 △221百万円 法人税等及び税効果額 -百万円 -百万円 為替換算調整勘定 150百万円 △221百万円 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2025/09/26 15:58
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 主として定率法を採用しております。2025/09/26 15:58
ただし、2016年4月1日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/26 15:58
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 評価性引当額の増減 △5.6% △3.4% 過年度法人税等 2.7% △0.5% 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 -% △0.3% その他 6.4% 1.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.8% 14.4% - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※4)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2025/09/26 15:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 34.6% (調整) 永久差異項目 2.0% 評価性引当額の増減 32.5% 過年度法人税等 0.0% 連結子会社との税率差異 △1.6% その他 1.0% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.5% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/09/26 15:58
営業活動により獲得した資金は、674百万円(前連結会計年度は3,502百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額2,507百万円及び契約負債の減少1,243百万円があった一方、税金等調整前当期純利益3,644百万円及び為替差損益453百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 主として定率法を採用しております。2025/09/26 15:58
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
(2)無形固定資産 - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり発行体の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合出資であります。これらは、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。2025/09/26 15:58
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は、固定金利無担保のみであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
