法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/09/29 11:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
その他	△0.7%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4%		42.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/09/29 11:32

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

2014/09/29 11:32