当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年6月30日
- 173億4700万
- 2015年6月30日
- -103億2200万
個別
- 2014年6月30日
- 210億7200万
- 2015年6月30日
- -151億1100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/09/30 13:17
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 5,985 1,294 9,003 1,990 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) 3,475 △4,179 △2,510 △10,322 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) 14.73 △17.68 △10.64 △43.85 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 14.73 △32.33 7.10 △33.45 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/09/30 13:17
(概算額の算定方法)売上高 489百万円 経常利益 △243百万円 税金等調整前当期純利益 △255百万円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2015/09/30 13:17
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #4 配当政策(連結)
- 配当による利益還元につきましては、業績連動型の配当を実施することを基本方針としており、毎期の業績等を勘案しながら、中長期的には連結配当性向20%の実現を目指して参ります。2015/09/30 13:17
当期の剰余金の配当につきましては、売上高が前年同期比26.4%減少し、当期純損失を計上していることを勘案し、普通配当を無配とさせていただきますが、当社普通株式1株につき、創立10周年の記念配当10円を実施することを決定致しました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。2015/09/30 13:17
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円) 17,347 △10,322 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円) 17,347 △10,322 期中平均株式数(千株) 233,444 235,396 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 4,742 - (うち新株予約権) (4,742) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -