のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。2016/09/28 10:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは単一のセグメントに属する事業を行っているため、セグメント情報については記載を省略しております。なお、当連結会計年度の固定資産の減損損失は1,135百万円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

2016/09/28 10:14

#3 事業等のリスク

Ⅴ 国際展開について
当社グループは、ソーシャルゲームグローバルNo.1のポジションの確立を目指し、グローバルな事業展開を行っております。しかしながら、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2016/09/28 10:14

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにセカイエ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにセカイエ株式会社株式の取得価額とセカイエ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	408	百万円
固定資産	22	百万円
のれん	1,361	百万円
流動負債	△139	百万円

(注)取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額350百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

2016/09/28 10:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを10%で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

場所	用途	種類	減損損失額
米国	―	のれん	21,379百万円
		その他	2,321百万円
東京都港区	―	のれん	8,353百万円
		その他	1,016百万円

資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
連結子会社であるOpenFeint Inc.、Funzio, Inc.及び株式会社ポケラボに対する出資に伴い発生したのれん等に関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。

2016/09/28 10:14

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
永久に損金に算入されない項目	3.8%		0.5%
のれん償却額	35.5%		3.0%
のれん減損損失	550.6%		3.5%
評価性引当額の増減	91.9%		△41.0%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

2016/09/28 10:14