- 3632
- 2026/09/10
- 時価
- 736億円
- PER
- 17.23倍
- 2010年以降
- 赤字-90.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.64-17.46倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.37%
- ROE
- 4.36%
- ROA
- 3.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/09/27 16:45
前事業年度(2017年6月30日) 当事業年度(2018年6月30日) その他 1.1% 0.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △55.8% 33.2% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/09/27 16:45
前連結会計年度(2017年6月30日) 当連結会計年度(2018年6月30日) 法定実効税率 30.9% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 永久差異 △1.3% のれん償却額 3.1% のれん減損損失 6.6% 評価性引当額の増減 △84.7% 為替換算調整勘定取崩損益(△は益) △7.6% その他 5.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △47.5% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計は12,324百万円(前連結会計年度末比746百万円減)となりました。2018/09/27 16:45
流動負債は11,603百万円(前連結会計年度末比891百万円減)となりました。主な減少要因は、「未払法人税等」及び「事業再編損失引当金」がそれぞれ1,145百万円、1,701百万円減少したことによるものであります。
固定負債は721百万円(前連結会計年度末比144百万円増)となりました。主な増加要因としては「その他」が144百万円増加したことによるものであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。2018/09/27 16:45
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制