流動資産
連結
- 2018年6月30日
- 984億1000万
- 2019年6月30日 -3.96%
- 945億1700万
個別
- 2018年6月30日
- 930億8100万
- 2019年6月30日 -6.37%
- 871億5200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/09/26 15:15
流動資産 387百万円
固定資産 360百万円 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにクオント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにクオント株式会社株式の取得価額とクオント株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。2019/09/26 15:15
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)流動資産 92 百万円 のれん 329 百万円 流動負債 △121 百万円 取得価額 300 百万円 被買収会社の現金及び現金同等物 △82 百万円 差引:取得による支出 217 百万円
株式の取得により新たに株式会社ORATTAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ORATTA株式の取得価額と株式会社ORATTA取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は122,490百万円(前連結会計年度末比2,870百万円減)となりました。2019/09/26 15:15
流動資産は94,517百万円(前連結会計年度末比3,892百万円減)となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が2,724百万円減少したことによるものであります。
固定資産は27,973百万円(前連結会計年度末比1,022百万円増)となりました。主な増加要因は、「投資有価証券」が1,724百万円増加したことによるものであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2019/09/26 15:15
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,592百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,268百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/09/26 15:15
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,920百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,331百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。