#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減		0.5%
過年度法人税等		1.5%
連結子会社との税率差異		1.6%
その他		2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.01%

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務提携に関する株式及び投資事業組合出資であります。これらは、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制