資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/30 16:04

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/09/30 16:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/09/30 16:04

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/09/30 16:04

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
STRIVE株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/09/30 16:04

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/30 16:04

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/09/30 16:04

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/30 16:04

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,591百万円	2,082百万円

2020/09/30 16:04

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/09/30 16:04

#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2020/09/30 16:04

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

2020/09/30 16:04

#13 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

2020/09/30 16:04

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,586百万円		2,145百万円
未払事業税	33百万円		76百万円
税務上の繰延資産	56百万円		7百万円
減価償却超過額	596百万円		625百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/30 16:04

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
前受金	499百万円		529百万円
賞与引当金	176百万円		215百万円
無形固定資産	991百万円		647百万円
税務上の繰延資産	57百万円		18百万円
投資有価証券評価損	261百万円		265百万円
繰延税金負債合計	△203百万円		△1,565百万円
繰延税金資産の純額	3,864百万円		149百万円

(注1) 評価性引当額が1,657百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、減価償却超過額、及び前受金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2020/09/30 16:04

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の取組みにより、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高62,665百万円(前連結会計年度比11.7%減)、営業利益3,162百万円(同42.3%減)となりました。経常利益は当社出資ファンドが保有株式を売却したことによる投資事業組合運用益の計上等により4,219百万円(同26.3%減)となりました。
また、当社保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益等で特別利益2,867百万円を計上した一方、投資有価証券評価損や減損損失等の特別損失1,056百万円の計上に加え、繰延税金資産の一部取崩等により法人税等3,322百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益2,709百万円(同22.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2020/09/30 16:04

#17 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/09/30 16:04

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/09/30 16:04

#19 追加情報、財務諸表（連結）

1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年6月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当仮定においては、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

2020/09/30 16:04

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年6月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当仮定においては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

2020/09/30 16:04

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/09/30 16:04

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/09/30 16:04

#23 配当政策（連結）

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
配当につきましては、DOE(純資産配当率)2%程度を確保しつつ、連結配当性向20%程度以上を目処として安定的かつ継続的に実施してまいります。当期につきましては、1株につき10円の普通配当の実施を決定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2020/09/30 16:04

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/09/30 16:04

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

売上高 18,448百万円
ハ.分割する資産、負債の項目及び金額(2020年6月30日現在)
流動資産 115百万円

2020/09/30 16:04

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5)その他重要な事項がある場合にはその内容
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
2. 自己株式の取得

2020/09/30 16:04

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.長期前払費用
主として定額法を採用しております。2020/09/30 16:04

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2020/09/30 16:04

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/09/30 16:04

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)

1株当たり純資産額	478円50銭
1株当たり当期純利益金額	14円81銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	14円77銭

1株当たり純資産額	496円30銭
1株当たり当期純利益金額	11円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	11円75銭

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2020/09/30 16:04