この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損益に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する費用は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、第1四半期連結会計期間より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は売上高が3,334百万円、売上総利益が3,121百万円、営業利益が3,121百万円それぞれ増加しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業投資有価証券の増減額」が3,537百万円、「為替差損益」が188百万円、「投資事業組合からの分配による収入」が846百万円、「投資有価証券の取得による支出」が1,451百万円それぞれ減少し、「投資事業組合運用損益」が3,121百万円増加しています。さらに前連結会計年度末の連結貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加しております。
2022/02/07 16:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
