	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
評価性引当額の増減	△30.2%	△6.3%
過年度法人税等	0.1%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額影響	△2.2%	-%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%	27.4%

2022/09/28 16:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(d)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
評価性引当額の増減	△30.8%	0.2%
過年度法人税等	0.1%	△0.2%
連結子会社との税率差異	△0.2%	△1.8%
その他	△3.1%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0%	30.7%

2022/09/28 16:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高74,906百万円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益11,498百万円(同5.9%増)となりました。また、当連結会計年度において、当社保有の外貨建資産より生じた為替差益2,657百万円を計上したことにより経常利益14,106百万円(同27.1%増)、前連結会計年度に繰越欠損金の解消等があった影響により当連結会計年度の法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益10,121百万円(同25.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/09/28 16:37

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」2,214百万円は、「未払法人税等」540百万円、「その他」1,673百万円として組み替えております。

2022/09/28 16:37

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり発行体の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合出資であります。これらは、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債は、固定金利無担保社債のみであります。

2022/09/28 16:37