固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/09/28 16:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年7月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置し、当事業年度より本業として運営することとしました。
この変更に伴い、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当事業年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、当事業年度より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は売上高が4,562百万円、売上総利益が4,102百万円、営業利益が4,102百万円それぞれ増加しております。また、前事業年度末の貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が16,738百万円、「その他の関係会社有価証券」が5,498百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が22,237百万円増加しております。

2022/09/28 16:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年7月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置し、当連結会計年度より本業として運営することとしました。
この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する費用は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、当連結会計年度より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が6,443百万円、売上総利益が6,028百万円、営業利益が5,483百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業投資有価証券の増減額」が539百万円、「投資事業組合からの分配による収入」が7,398百万円、「投資有価証券の取得による支出」が2,322百万円それぞれ減少し、「為替差損益」が132百万円、「投資事業組合運用損益」が5,483百万円それぞれ増加しています。さらに、前連結会計年度末の連結貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加しております。

2022/09/28 16:37

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。

2022/09/28 16:37

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/28 16:37

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,164百万円	1,646百万円

2022/09/28 16:37

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/09/28 16:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
賞与引当金	271百万円		284百万円
無形固定資産	333百万円		-百万円
投資有価証券	436百万円		542百万円

(注)1.評価性引当額が1,044百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、契約負債に係る評価性引当額の増加によるものになります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/09/28 16:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、5,299百万円(前連結会計年度は4,217百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出4,000百万円及び有形固定資産の取得による支出1,350百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/09/28 16:37

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」56百万円は、「固定資産除却損」54百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

2022/09/28 16:37

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。

2022/09/28 16:37

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2022/09/28 16:37