4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.長期前払費用
主として定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.拠点再編費用引当金
拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ.顧客に対するアイテム課金に関わる収益
当社グループにおいて運営する「GREE」で配信しているゲームや他社プラットフォームで配信している各種アプリゲーム及びバーチャルライブ配信アプリ「REALITY」について、アイテム課金等の方法により運営を行っております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテムを用いてゲーム等を行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、アプリ内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ.ライセンス収益
当社グループは、ゲーム配信権等の許諾を行っております。当該ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であるとみなし、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ハ.業務受託契約に関わる収益
当社グループは、ソフトウエア受託開発を行っております。当受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、委任契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準より収益を認識しております。委任契約については、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ.法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。