	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
組替調整額	-百万円	△3百万円
法人税等及び税効果調整前	△1,682百万円	960百万円
法人税等及び税効果額	543百万円	△332百万円
その他有価証券評価差額金	△1,138百万円	628百万円
組替調整額	-百万円	-百万円
法人税等及び税効果調整前	150百万円	△221百万円
法人税等及び税効果額	-百万円	-百万円
為替換算調整勘定	150百万円	△221百万円

2025/09/26 15:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2025/09/26 15:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

2025/09/26 15:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)	当事業年度(2025年6月30日)
評価性引当額の増減	△5.6%	△3.4%
過年度法人税等	2.7%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△0.3%
その他	6.4%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8%	14.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/09/26 15:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※4)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)	当連結会計年度(2025年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.6%
(調整)
永久差異項目		2.0%
評価性引当額の増減		32.5%
過年度法人税等		0.0%
連結子会社との税率差異		△1.6%
その他		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		68.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/09/26 15:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、674百万円(前連結会計年度は3,502百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額2,507百万円及び契約負債の減少1,243百万円があった一方、税金等調整前当期純利益3,644百万円及び為替差損益453百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/09/26 15:58

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金銭の信託は合同運用指定金銭の信託等であり発行体の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務提携に関する株式及び投資育成を目的とした非上場株式及び投資事業組合出資であります。これらは、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は、固定金利無担保のみであります。

2025/09/26 15:58