有価証券報告書-第11期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/30 13:17
【資料】
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【項目】
118項目
(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成24年8月15日の取締役会決議により、業績向上を目指した業務遂行を一層促進すると共に、当社グループ従業員の当社の業績や株価への意識を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を導入しております。
1.ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。当社が当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定致します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社及び当社子会社の従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得致します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付致します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すと共に、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
2.従業員等に取得させる予定の株式の総額
平成24年8月29日付で2,000百万円を拠出し、すでに日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が、1,509,200株、1,999百万円を取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を充足する当社及び当社子会社の従業員
4.ESOP信託の仕組み
①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。
②ESOP信託は上記①の当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、信託管理人の指図に従い、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
③ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
④信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ESOP信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑤当社の株式付与規程に従い、一定の要件を充足する従業員は、当社株式を受領します(例外的に、受益者の選択により信託内で当社株式を換価して金銭で受領することも可能です)。
⑥ESOP信託の清算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。