有価証券報告書-第19期(2022/07/01-2023/06/30)

【提出】
2023/09/28 16:06
【資料】
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【項目】
154項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット・エンタメ事業及び投資・インキュベーション事業を展開しております。
「インターネット・エンタメ事業」は、「GREE」の運営、スマートフォンゲームの開発及び運営、「REALITY」の運営及びメディアの運営等を行っております。
「投資・インキュベーション事業」は、インターネット・IT領域を中心に投資するVCファンドやCVCを通じてスタートアップ企業への投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結財務諸表計上額
インターネット・エンタメ
事業
投資・インキュベーション
事業
売上高
外部顧客への売上高71,8773,02974,906-74,906
71,8773,02974,906-74,906
セグメント利益(注)9,7341,76311,498-11,498
その他の項目
減価償却費5341536-536
のれん償却額82-82-82

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結財務諸表計上額
インターネット・エンタメ
事業
投資・インキュベーション
事業
売上高
外部顧客への売上高66,7378,70275,440-75,440
66,7378,70275,440-75,440
セグメント利益(注)6,6225,87512,498-12,498
その他の項目
減価償却費3301332-332

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
有料課金収入その他合計
外部顧客への売上高60,07914,82674,906

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
62,77412,13174,906

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高
Apple Inc.28,895
Google Inc.21,415

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
有料課金収入その他合計
外部顧客への売上高54,80020,63975,440

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
65,7179,72375,440

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高
Apple Inc.24,974
Google Inc.19,310

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。