有価証券報告書-第22期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
2.関係会社株式(RINDO Entertainment株式会社)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の評価において、市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。RINDO Entertainment株式会社の株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。当該株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。連結財務諸表に計上した金額の算出にあたり、事業計画における興行収入を主要な仮定としております。この主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
1.非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 営業投資有価証券(非上場株式) | 2,005 | 2,364 |
| 営業投資有価証券 (投資事業有限責任組合等への出資) | 18,673 | 21,559 |
| 投資有価証券(非上場株式) | 2,052 | 3,726 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
2.関係会社株式(RINDO Entertainment株式会社)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 投資有価証券(関係会社株式) | - | 1,702 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式の評価において、市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。RINDO Entertainment株式会社の株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。当該株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。連結財務諸表に計上した金額の算出にあたり、事業計画における興行収入を主要な仮定としております。この主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。