菊池製作所（3444）の貸倒引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)		当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
退職給付費用	16,017	〃	23,790	〃
貸倒引当金繰入額	△88,547	〃	△11,299	〃
減価償却費	33,561	〃	45,131	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/07/25 10:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	679,994	119,115	99,090	700,018
賞与引当金	41,408	32,369	41,408	32,369

(注)1.引当金の計上理由及び計算方法については、個別注記表の「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しています。
2.関係会社債務保証損失引当金の当期減少額は、貸倒引当金への振替によるものであります。なお、損益計算書上、貸倒引当金繰入額と相殺して表示しています。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年4月30日)	当事業年度(2024年4月30日)
役員退職慰労引当金	125,979〃	128,925〃
貸倒引当金	205,834〃	211,895〃
特定子会社留保金課税	65,526〃	93,163〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年4月30日)	当連結会計年度(2024年4月30日)
資産除去債務	3,287〃	2,797〃
貸倒引当金	7,506〃	7,506〃
投資有価証券評価損	162,347〃	206,794〃

(注) 1.評価性引当額が150,212千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/07/25 10:58

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2023年4月30日)	当事業年度(2024年4月30日)
流動資産その他(短期貸付金等)	5,024	2,386
(流動)貸倒引当金	△2,797	△634
(固定)貸倒引当金	△677,196	△685,663
関係会社の借入金に対する債務保証(※)	405,226	295,070

※関係会社債務保証損失引当金控除前
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/07/25 10:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/07/25 10:58