有価証券報告書-第51期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,472千円	22,773千円
棚卸資産評価損	80,889〃	98,700〃
役員退職慰労引当金	125,258〃	126,227〃
資産除去債務	2,896〃	2,912〃
貸倒引当金	7,890〃	11,537〃
投資有価証券評価損	248,391〃	255,350〃
減損損失	230,501〃	201,952〃
その他有価証券評価差額金	20,081〃	2,768〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,096,717〃	1,141,420〃
その他	80,000〃	93,657〃
繰延税金資産小計	1,915,099千円	1,957,301千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,096,717千円	△1,141,420千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△818,382〃	△815,880〃
評価性引当額小計 (注)1	△1,915,099〃	△1,957,301〃
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
前払労働保険料	△354千円	-千円
固定資産圧縮積立金	△25,160〃	△23,432〃
資産除去債務に対応する除去費用	△992〃	△886〃
その他有価証券評価差額金	△238,362〃	△528,799〃
繰延税金負債合計	△264,870千円	△553,118千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△264,870千円	△553,118千円

(注) 1.評価性引当額が42,202千円増加しております。この増加の主な内容は、税法上の繰越欠損金ならびに棚卸資産評価損に係る繰延税金資産の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	11,950	30,487	77,748	102,019	874,511	1,096,717
評価性引当額	-	△11,950	△30,487	△77,748	△102,019	△874,511	△1,096,717
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	30,487	77,750	102,899	113,424	816,859	1,141,420
評価性引当額	-	△30,487	△77,750	△102,899	△113,424	△816,859	△1,141,420
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	%	△1.8	%
住民税等均等割額	12.0	%	7.8	%
連結子会社の当期純損失等	102.8	%	39.7	%
在外子会社の税率差異	△4.2	%	△8.1	%
持分法による投資損失等	6.0	%	8.3	%
評価性引当額の増減	△27.7	%	△7.5	%
その他	3.8	%	△2.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	121.0	%	67.2	%