有価証券報告書-第43期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16,157千円	31,260千円
たな卸資産評価損	61,830〃	65,982〃
役員退職慰労引当金	103,963〃	105,898〃
資産除去債務	1,119〃	1,137〃
減損損失	245,273〃	303,550〃
繰越欠損金	-〃	117,101〃
その他	114,296〃	109,068〃
繰延税金資産小計	542,640千円	733,999千円
評価性引当額	△398,028〃	△582,052〃
繰延税金資産合計	144,612千円	151,946千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△115,222千円	△103,540千円
特別償却準備金	△11,629〃	△6,796〃
固定資産圧縮積立金	△38,311〃	△36,582〃
資産除去債務に対応する除去費用	△605〃	△524〃
海外子会社の留保利益	△20,150〃	△24,477〃
繰延税金負債合計	△185,918千円	△171,922千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△41,306千円	△19,975千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	15,660千円	24,630千円
固定資産-繰延税金資産	3,301〃	3,578〃
流動負債-繰延税金負債	-〃	-〃
固定負債-繰延税金負債	△60,268〃	△48,183〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.50%	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.66〃
住民税等均等割額	3.18〃
試験研究費等の税額控除	△20.05〃
留保金課税	3.19〃
外国税額控除	△3.23〃
海外子会社の留保利益	△3.81〃
持分法による投資損益	5.02〃
納税充当金取崩額	△13.49〃
評価性引当額の増減	21.25〃
その他	△0.65〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.22〃