有価証券報告書-第40期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	19,486千円	35,129千円
たな卸資産評価損	33,118〃	47,563〃
その他	22,068〃	26,552〃
計	74,672千円	109,245千円
評価性引当額	△33,118千円	△47,563千円
繰延税金資産(流動)合計	41,554千円	61,682千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△31,291千円	△31,969千円
繰延税金資産(流動)合計	10,262千円	29,712千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	108,624千円	104,864千円
特定外国子会社留保金課税	183,918〃	185,003〃
資産除去債務	2,894〃	2,598〃
その他	66,118〃	68,905〃
計	361,555千円	361,371千円
評価性引当額	△223,954千円	△221,301千円
繰延税金資産(固定)合計	137,600千円	140,070千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△135,036千円	△133,402千円
繰延税金資産(固定)合計	2,564千円	6,668千円
繰延税金資産合計	12,827千円	36,380千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
海外子会社の留保利益	△31,291千円	△31,969千円
計	△31,291千円	△31,969千円
繰延税金資産(流動)との相殺	31,291千円	31,969千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	-千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△71,681千円	△156,573千円
特別償却準備金	△32,773〃	△24,207〃
圧縮積立金	△50,608〃	△44,058〃
海外子会社の留保利益	△7,037〃	△8,576〃
資産除去債務に対応する費用	△2,036〃	△1,586〃
計	△164,138千円	△235,002千円
繰延税金資産(固定)との相殺	135,036千円	133,402千円
繰延税金負債(固定)合計	△29,102千円	△101,600千円
繰延税金負債合計	△29,102千円	△101,600千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△16,274千円	△65,219千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.60%	35.22%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.03〃	1.39〃
住民税等均等割額	0.62〃	0.35〃
留保金課税	2.19〃	4.99〃
試験研究費の特別税額控除	△16.18〃	△18.46〃
評価性引当額の増減	14.08〃	2.87〃
海外子会社の留保利益	△3.02〃	0.43〃
海外子会社の実効税率差異	△8.19〃	△3.78〃
外国税額控除 税率変更による繰延税金資産・負債の修正	-〃 1.24〃	△2.07〃 10.00〃
その他	△0.26〃	1.31〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.10%	32.24%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年5月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.2%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が18,735千円、繰延税金負債が26,641千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,286千円増加、その他有価証券評価差額金が16,132千円、退職給付に係る調整累計額が60千円それぞれ増加しております。