有価証券報告書-第40期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
当連結会計年度売上高の69.7%を占める試作・金型事業は前年同期比9.6%増加の4,078百万円、27.6%を占める量産事業は同4.0%減少の1,612百万円、2.7%を占めるガンマカメラ関連事業は前年同期比46.4%増加の157百万円、その他は同11.3%減少の1百万円となりました。携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機・プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産等厳しい経営環境を受け、新規試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準の推移となりましたが、下半期には一部試作品において受注回復の兆しが見えてきました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑽に積極的に取り組んでおります。政府の景気対策や金融政策を背景に円安が進み、株価が上昇する等の穏やかな回復の動きがみられました。海外市場においても米国経済の穏やかな回復及び欧州における景気の底入れ等明るい要素がでてきました。一方、中国、アセアン地域の経済成長の減速等、景気の先行きに関しては、不透明な状況が続いており、このようなに環境の中で、売上高は前年同期比6.2%増加の5,849百万円となりました。
②損益の状況
売上原価は売上高が増加したことにより、前年同期比2.0%増加となり4,733百万円、売上総利益は同28.8%増加の1,116百万円となりました。この結果、売上総利益率は3.4ポイント改善し19.1%となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比174百万円増加し1,225百万円となりました。主な増加理由は、研究開発テーマの増加に伴う費用が増加したことにあります。この結果、109百万円の営業損失となりました。
営業費用をセグメント別に示しますと、試作・金型事業は前年同期比9.0%増加の4,217百万円、量産事業は同5.0%減少の1,640百万円、ガンマカメラ関連事業は同7.6%増加の101百万円、その他は同11.3%減少の1百万円となりました。試作・金型事業の営業費用は、研究開発費、材料費の増加を主因として347百万円増加いたしました。また、量産事業においては、売上高の減少により外注加工費ならびに材料費が減少となり、営業費用は86百万円減少いたしました。競合他社との競争による販売価格水準の低下圧力もあるため、引続き製造費用の圧縮に努めてまいります。なお、ガンマカメラ関連事業は売上高の増加に伴い外注費を中心に営業費用は7百万円増加いたしました。その他は売上高の減少に伴い営業費用も減少いたしました。これらの結果として、試作・金型事業は営業損失137百万円(前年同期は営業損失148百万円)、量産事業は営業損失28百万円(前年同期は営業損失47百万円)、ガンマカメラ関連事業は営業利益56百万円(前年同期比315.6%増加)となり、その他は営業利益0百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
営業外収益は、助成金収入69百万円(前年同期比115.0%の増加)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金95百万円(前年同期比7.5%の減少)等の収入となり、前年同期比31百万円の増加となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等のほか、株式交付費、持分法による投資損失等が発生し、前年同期比30百万円の増加となりました。この結果、経常利益23百万円(前年同期は52百万円の経常損失)となりました。
特別損益は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所事故に起因する受取補償金379百万円(前年同期比48.5%増)、農林水産省からの補助金収入40百万円(前年同期は1,289百万円)となり特別利益は1,125百万円減少し、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理30百万円(前年同期は1,266百万円)を実施したことにより、前年同期に比べ1,233百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比81.4%増加の410百万円、当期純利益は前年同期比73.8%増加の274百万円となりました。これらの結果、営業損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比1.8ポイント上昇の4.7%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、永続的な成長・発展を目指して企業体質の強化に取組んでまいります。そのために平成28年4月期から平成30年4月期の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一括一貫体制を大きな柱として成長させてまいります。また、「ものづくりメカトロ研究所」を中心に新技術の開発に取組み、新たな市場の開拓も積極的に行ってまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ315百万円増加し、1,946百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の収入超過(前年同期比86.7%減)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益410百万円(同81.4%増)、減価償却費343百万円(同16.4%減)、主な支出増加要因は売上債権の増加482百万円(前年同期は408百万円の増)、たな卸資産の増加112百万円(同30.2%増)です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、281百万円の支出超過(前年同期比76.3%減)となりました。主な支出要因は、生産設備への投資による有形固定資産の取得による支出263百万円(同76.5%減)です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の収入超過(前年同期は611百万円の支出超過)となりました。主な収入要因は、新株予約権の行使による株式の発行388百万円(前年同期は該当なし)、長期借入による収入50百万円(前年同期比83.3%減)であり、支出要因は、長期借入金の返済による支出145百万円(同22.8%増)、親会社による配当金の支払73百万円(同0.0%減)です。
(6) 資本の財源及び運用についての分析
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ1,099百万円増加し5,103百万円となりました。年度後半での売上増加による受取手形及び売掛金増加506百万円及び新株予約権の発行による第三者割当増資により、現金及び預金が317百万円増加しております。
固定資産は、前連結会計年度に比べ231百万円増加し4,131百万円となりました。当連結会計年度の設備投資の総額は396百万円ですが、農林水産省からの補助金により、固定資産の圧縮処理を実施しましたので純額としては366百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度に比べ1,331百万円増加し9,235百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ419百万円増加し2,068百万円となりました。増加の主要因は未払金115百万円並びに預り金155百万円です。
固定負債は前連結会計年度に比べ0百万円増加し631百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度に比べ111百万円減少し791百万円となりました。有利子負債のうち流動負債に含まれるものは28百万円減少し616百万円となり、固定負債に含まれるものは82百万円減少し、174百万円となりました。
純資産は前連結会計年度に比べ910百万円増加し6,535百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が200百万円増加、資本剰余金が194百万円増加し6,112百万円となり、その他の包括利益累計額合計は303百万円増加し406百万円となりました。この結果、自己資本比率は、70.6%(前連結会計年度比0.6ポイント減少)、自己資本当期純利益率(ROE)は4.5%(同1.7ポイント上昇)となりました。
(7) 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしております。また、引続き安定的な内部留保の蓄積等を通じ、健全な財政状態の維持を図ってまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、試作品製作、金型製作、精密板金加工、量産製品加工を目的として創業し、以降、開発品の試作を中心とする事業に邁進してまいりました。現在当社グループが参画する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、いずれも金型製作技術を基礎とした試作部品、精密板金の事業展開を行ってきた分野であります。
現在の製造業を取り巻く環境は、中国をはじめとした海外に製造拠点が移転されるなど、製造が海外に流出する製品と、技術流出を防ぐ意味において日本国内で製造される高精度を要求される製品の二極化が進行していくものと認識しております。
このような環境下、当社グループが参画するメーカー各社は新規開発の試作品製作や新製品の製造を推進しており、自社一括一貫体制によって、培った技術と最先端の加工技術をベースに事業展開を図り、顧客の要求を満たしうる対応力を強化することにより、信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行してまいります。その体制作りのための研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。