四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に、企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済において、中国・アセアン地域の経済成長の減速等、一部に弱さが見られ先行きにつきましては、不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力しています。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,373百万円(前年同四半期比14.2%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は139百万円(同40.4%増)、営業損失は192百万円(前年同四半期は営業損失183百万円)となりました。以下、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益18百万円(同78.4%減)を加算し、二本松工場遊休賃借費用、株式交付費、シンジケートローン手数料及び支払利息等の営業外費用32百万円(同58.6%増)を減じた結果として、経常損失は206百万円(前年同四半期は経常損失118百万円)となりました。
さらに、特別利益として持分法関連会社の第三者割当増資に伴い持分変動利益71百万円を計上いたしました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。
①試作・金型事業
携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカーを顧客としておりますが、一部企業の新機種開発への投資が弱含みとなりましたが、売上高は前年比増加となり、利益面では競争激化により厳しい展開となりました。この結果、売上高は917百万円(前年同四半期比14.9%増)、営業損失121百万円(前年同四半期は157百万円の営業損失)となりました。
②量産事業
携帯電話等の情報通信機器メーカーならびに事務機器メーカーの一部製品の受注が試作同様低調な推移となりましたが、売上高は前年比増加となり、利益面では競争激化により厳しい展開となりました。この結果、売上高455百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業損失69百万円(前年同四半期は24百万円の営業損失)となりました。
③ガンマカメラ関連事業
ガンマカメラ関連事業は売上高の確定が年度末となるため、当第1四半期では、売上高0百万円(前年同四半期は0百万円の売上高)、営業損失0百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。
④その他
ヘルスケア製品の販売等により、売上高は0百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業損失2百万円(前年同四半期は0百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産に関する事項
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、10,270百万円となり、前連結会計年度末比1,034百万円の増加(前連結会計年度末比11.2%増)となりました。うち、流動資産は、6,037百万円となり、前連結会計年度末比934百万円の増加(同18.3%増)となりました。これは、現金及び預金が1,083百万円増加(同49.1%増)したことが主因となっております。固定資産は、4,232百万円となり、前連結会計年度末比100百万円の増加(同2.4%増)となりました。これは、投資有価証券が95百万円増加(同9.9%増)したことが主因となっております。
負債合計は、2,369百万円となり、前連結会計年度末比329百万円の減少(前連結会計年度末比12.2%減)となりました。うち、流動負債は、1,759百万円となり、前連結会計年度末比308百万円の減少(同14.9%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が86百万円減少(同14.3%減)したことに加え、預り金が75百万円減少(同41.7%減)、未払法人税が78百万円減少(同57.3%減)したことが主因となっております。固定負債は、610百万円となり、前連結会計年度末比20百万円の減少(同3.3%減)となりました。これは、長期借入金が21百万円減少(同12.4%減)したことが主因となっております。
純資産は、7,900百万円となり、前連結会計年度末比1,364百万円の増加(同20.9%増)となりました。これは、平成27年3月20日付で第三者割当方式による新株予約権の発行を決議しており、その新株予約権が前連結会計年度末以降、当第1四半期連結累計期間にすべて行使された結果、資本金が750百万円、資本準備金が750百万円増加したことが主因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。