四半期報告書-第42期第1四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、生産や個人消費の改善等には足踏みが見られ、新興国経済の低迷や英国のEU離脱問題等の影響による為替や株価の不安定な変動など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にあります。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、受注価格についても競争が厳しさを増し、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力するとともに、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,162百万円(前年同四半期比15.4%減)となり、利益面につきましては、売上総損失は5百万円(前年同四半期は売上総利益139百万円)、営業損失は340百万円(前年同四半期は営業損失192百万円)となりました。以下、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益31百万円(同73.3%増)を加算し、二本松工場遊休賃借費用、シンジケートローン手数料及び支払利息等の営業外費用19百万円(同40.0%減)を減じた結果として、経常損失は328百万円(前年同四半期は経常損失206百万円)となりました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は211百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
参考:製品別売上高
(単位:千円,%)

項目	前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年7月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)	増減率
試作・金型	863,952	672,930	△22.1
量産	455,572	420,950	△7.6
ロボット・装置等	53,733	68,515	27.5
その他	290	255	△12.2
合計	1,373,549	1,162,651	△15.4

(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産に関する事項
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、9,635百万円となり、前連結会計年度末比280百万円の減少(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。うち、流動資産は、5,764百万円となり、前連結会計年度末比252百万円の減少(同4.2%減)となりました。固定資産は3,870百万円となり、前連結会計年度末比27百万円の減少(同0.7%減)となりました。
負債合計は、2,741百万円となり、前連結会計年度末比137百万円の増加(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。うち、流動負債は、2,100百万円となり、前連結会計年度末比195百万円の増加(同10.2%増)となりました。これは、賞与引当金が56百万円の増加(前連結会計年度末は-百万円)及び未払金が64百万円の増加(同44.6%増)したことが主因となっております。固定負債は、641百万円となり、前連結会計年度末比57百万円の減少(同8.3%減)となりました。これは、繰延税金負債が44百万円減少(同66.4%減)したことが主因となっております。
純資産は、6,894百万円となり、前連結会計年度末比417百万円の減少(同5.7%減)となりました。これは、利益剰余金が298百万円減少(同7.3%減)及びその他の包括利益累計額が104百万円減少(同55.1%減)したことが主因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。