有価証券報告書-第39期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
当連結会計年度売上高の67.5%を占める試作・金型事業は前年同期比6.0%減少の3,719百万円、30.5%を占める量産事業は同1.6%増加の1,679百万円、2.0%を占めるその他は同67.5%増加の109百万円となりました。携帯電話・デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機・プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産等厳しい経営環境を受け、新規試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準の推移となりました。一方、介護・医療機器、新エネルギー関連分野において、ユニット・装置単位の受注が増加しております。政府の景気対策や金融政策を背景に円安が進み、株価が上昇する等の穏やかな回復の動きがみられました。海外市場においても米国経済の穏やかな回復及び欧州における景気の底入れ等明るい要素がでてきました。一方、日本における消費税増税の影響等、景気の先行きに関しては、総じて予断を許さない状況が続いており、このようなに環境の中で、売上高は前年同期比2.9%減少の5,508百万円となりました。
②損益の状況
売上原価は売上高が減少したことにより、前年同期比2.5%減少となり4,641百万円、売上総利益は同5.1%減少の866百万円となりました。この結果、売上総利益率は0.4ポイント悪化し15.7%となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比67百万円増加し1,050百万円となりました。主な増加理由は、貸倒損失の発生に伴う費用が増加したことにあります。この結果、184百万円の営業損失となりました。
営業費用をセグメント別に示しますと、試作・金型事業は前年同期比3.6%減少の3,869百万円、量産事業は同3.3%増加の1,727百万円、その他は同65.3%増加の97百万円となりました。試作・金型事業の営業費用は、材料費の減少を主因として146百万円減少いたしました。また、量産事業においては、売上高の増加により外注加工費が増加ならびに減価償却が増加となり、営業費用は55百万円増加いたしました。競合他社との競争による販売価格水準の低下圧力もあるため、引続き製造費用の圧縮に努めてまいります。その他は売上高の増加に伴い営業費用も増加いたしました。これらの結果として、試作・金型事業は営業損失148百万円(前年同期は営業損失58百万円)、量産事業は営業損失47百万円(前年同期は営業損失18百万円)となり、その他は営業利益11百万円(前年同期比88.4%増加)となりました。
営業外収益は、助成金収入32百万円(前年同期比71.1%の減少)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金102百万円(前年同期比32.4%減少)等の収入がありましたが、前年同期比126百万円の減少となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等が発生しましたが、前年同期比6百万円の減少となりました。この結果、経常損失52百万円(前年同期は180百万円の経常利益)となりました。
特別損益は、福島県、福島県飯舘村ならびに川内村等からの補助金収入1,289百万円(前年同期は該当なし)、及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金255百万円(前年同期比566.9%増)等となり、特別利益は1,506百万円増加いたしましたが、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理1,266百万円(前年同期は該当なし)を実施したことにより、前年同期に比べ1,265百万円の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比3.7%増加の226百万円、当期純利益は前年同期比29.0%増加の158百万円となりました。これらの結果、経常損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比0.7ポイント上昇の2.9%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、永続的な成長・発展を目指して企業体質の強化に取組んでまいります。そのために平成26年4月期から平成28年4月期の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一括一貫体制を大きな柱として成長させてまいります。また、「ものづくりメカトロ研究所」を中心に新技術の開発に取組み、新たな市場の開拓も積極的に行ってまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ689百万円増加し、1,630百万円(前年同期比73.2%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は57百万円の収入超過でありましたが、当連結会計年度は2,477百万円の収入超過となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益226百万円、減価償却費411百万円、売上債権の減少408百万円、固定資産圧縮損1,266百万円です。一方、主な支出要因はたな卸資産の増加86百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は983百万円の支出超過でありましたが、当連結会計年度は1,189百万円の支出超過となりました。主な支出要因は生産設備への投資を主とする有形固定資産の取得による支出1,120百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は549百万円の収入超過でありましたが、当連結会計年度は611百万円の支出超過となりました。主な収入要因は、長期借入による収入300百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の減少額による支出700百万円、長期借入金の返済による支出118百万円です。
(6) 資本の財源及び運用についての分析
当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ202百万円増加し4,003百万円となりました。補助金の収入等により、現金及び預金が691百万円増加しておりますが、売上の減少により、受取手形及び売掛金が395百万円減少しております。
固定資産は、前連結会計年度に比べ583百万円減少し3,899百万円となりました。当連結会計年度の設備投資の総額は840百万円ですが、福島県ならびに福島県川内村及び福島県飯舘村からの補助金により、固定資産の圧縮処理を実施しましたので純額としては300百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度に比べ381百万円減少し7,903百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ740百万円減少し1,648百万円となりました。減少の主要因は短期借入金の減少700百万円です。
固定負債は前連結会計年度に比べ168百万円増加し630百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度に比べ522百万円減少し902百万円となりました。有利子負債のうち流動負債に含まれるものは673百万円減少し645百万円となり、固定負債に含まれるものは150百万円増加し、257百万円となりました。
純資産は前連結会計年度に比べ190百万円増加し5,624百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が84百万円増加し5,521百万円となり、その他の包括利益累計額合計は105百万円増加し102百万円となりました。この結果、自己資本比率は、71.2%(前連結会計年度比5.6ポイント増加)、自己資本当期純利益率(ROE)は2.9%(同0.6ポイント上昇)となりました。
(7) 資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要は主に設備投資資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び新株の発行等により資金調達することとしております。また、引続き安定的な内部留保の蓄積等を通じ、健全な財政状態の維持を図ってまいります。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、試作品製作、金型製作、精密板金加工、量産製品加工を目的として創業し、以降、開発品の試作を中心とする事業に邁進してまいりました。現在当社グループが参画する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、いずれも金型製作技術を基礎とした試作部品、精密板金の事業展開を行ってきた分野であります。
現在の製造業を取り巻く環境は、中国をはじめとした海外に製造拠点が移転されるなど、製造が海外に流出する製品と、技術流出を防ぐ意味において日本国内で製造される高精度を要求される製品の二極化が進行していくものと認識しております。
このような環境下、当社グループが参画するメーカー各社は新規開発の試作品製作や新製品の製造を推進しており、自社一括一貫体制によって、培った技術と最先端の加工技術をベースに事業展開を図り、顧客の要求を満たしうる対応力を強化することにより、信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行してまいります。その体制作りのための研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。