四半期報告書-第42期第3四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に、穏やかな景気回復基調が継続しました。一方で英国のEUの離脱や米国の大統領選挙の結果の影響に加え中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の経済成長の減速により、依然として先行きにつきましては、不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にあります。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、受注価格についても競争が厳しさを増し、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力するとともに、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,739百万円(前年同四半期比10.7%減)となり、利益面につきましては、売上総利益は293百万円(同34.0%減)、営業損失は914百万円(前年同四半期は営業損失817百万円)となりました。以下、福島県からの助成金収入、東日本大震災にかかる東京電力株式会社からの受取補償金(経常費用に関する補償)、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益112百万円(同65.0%増)を加算し、持分法による投資損失、二本松工場遊休賃借費用、シンジケートローン手数料等の営業外費用80百万円(同2.6%減)を減じた結果として、経常損失は882百万円(前年同四半期は経常損失832百万円)となりました。
さらに、特別利益として東日本大震災にかかる東京電力株式会社からの受取補償金(財物に関する補償)511百万円等を計上いたしました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は264百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失457百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
参考:製品別売上高
(単位:百万円,%)
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、9,476百万円となり、前連結会計年度末比439百万円の減少(前連結会計年度末比4.4%減)となりました。うち、流動資産は、5,411百万円となり、前連結会計年度末比605百万円の減少(同10.1%減)となりました。これは、現金及び預金が523百万円減少(同17.6%減)したことが主因となっております。固定資産は4,064百万円となり、前連結会計年度末比166百万円の増加(同4.3%増)となりました。
負債合計は、2,503百万円となり、前連結会計年度末比101百万円の減少(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。うち、流動負債は、1,902百万円となり、前連結会計年度末比2百万円の減少(同0.1%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が281百万円減少(同33.5%減)したこと及び短期借入金が200百万円増加(同40.0%増)したことが主因となっております。固定負債は、600百万円となり、前連結会計年度末比98百万円の減少(同14.1%減)となりました。これは、長期借入金が107百万円減少(同40.5%減)したことが主因となっています。
純資産は、6,973百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少(同4.6%減)となりました。これは、利益剰余金が350百万円減少(同8.6%減)したことが主因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は459百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に、穏やかな景気回復基調が継続しました。一方で英国のEUの離脱や米国の大統領選挙の結果の影響に加え中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の経済成長の減速により、依然として先行きにつきましては、不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にあります。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、受注価格についても競争が厳しさを増し、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力するとともに、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,739百万円(前年同四半期比10.7%減)となり、利益面につきましては、売上総利益は293百万円(同34.0%減)、営業損失は914百万円(前年同四半期は営業損失817百万円)となりました。以下、福島県からの助成金収入、東日本大震災にかかる東京電力株式会社からの受取補償金(経常費用に関する補償)、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益112百万円(同65.0%増)を加算し、持分法による投資損失、二本松工場遊休賃借費用、シンジケートローン手数料等の営業外費用80百万円(同2.6%減)を減じた結果として、経常損失は882百万円(前年同四半期は経常損失832百万円)となりました。
さらに、特別利益として東日本大震災にかかる東京電力株式会社からの受取補償金(財物に関する補償)511百万円等を計上いたしました。これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は264百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失457百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
参考:製品別売上高
(単位:百万円,%)
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成28年1月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年5月1日 至 平成29年1月31日) | 増減率 |
| 試作・金型 | 2,513 | 1,971 | △21.5 |
| 量産 | 1,467 | 1,365 | △7.0 |
| ロボット・装置等 | 184 | 402 | 117.7 |
| その他 | 23 | 0 | △96.7 |
| 合計 | 4,188 | 3,739 | △10.7 |
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、9,476百万円となり、前連結会計年度末比439百万円の減少(前連結会計年度末比4.4%減)となりました。うち、流動資産は、5,411百万円となり、前連結会計年度末比605百万円の減少(同10.1%減)となりました。これは、現金及び預金が523百万円減少(同17.6%減)したことが主因となっております。固定資産は4,064百万円となり、前連結会計年度末比166百万円の増加(同4.3%増)となりました。
負債合計は、2,503百万円となり、前連結会計年度末比101百万円の減少(前連結会計年度末比3.9%減)となりました。うち、流動負債は、1,902百万円となり、前連結会計年度末比2百万円の減少(同0.1%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が281百万円減少(同33.5%減)したこと及び短期借入金が200百万円増加(同40.0%増)したことが主因となっております。固定負債は、600百万円となり、前連結会計年度末比98百万円の減少(同14.1%減)となりました。これは、長期借入金が107百万円減少(同40.5%減)したことが主因となっています。
純資産は、6,973百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の減少(同4.6%減)となりました。これは、利益剰余金が350百万円減少(同8.6%減)したことが主因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は459百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。