四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いており、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動による弱さも、その影響は次第に薄れつつあります。また海外経済においても、一部弱さが見られるものの、緩やかに回復しております。一方、先行きにつきましては、世界各地での紛争など不安定な状態による経済への影響も懸念されます。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、介護・医療機器、新エネルギー関連分野において、ユニット・装置単位の受注が増加しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マイクロフローデバイス技術や自立支援装具等をはじめとした介護・医療ロボットの研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,202百万円(前年同四半期比8.7%減)となり、利益面につきましては、売上総利益は99百万円(同53.0%減)、営業損失は183百万円(前年同四半期は営業損失141百万円)となりました。以下、福島県からの助成金収入、東日本大震災にかかる東京電力株式会社からの受取補償金、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益85百万円(同82.8%増)を加算し、二本松工場遊休賃借費用、シンジケートローン手数料及び支払利息等の営業外費用20百万円(同7.3%減)を減じた結果として、経常損失は118百万円(前年同四半期は経常損失117百万円)となりました。これに、税金費用△46百万円を計上した結果、四半期純損失は72百万円(前年同四半期は四半期純損失60百万円)となりました。
なお、前年度より、展開を開始したマッスルスーツにつきまして、経済産業省による「ロボット介護機器導入実証事業」の1対象機種として、公益財団法人テクノエイド協会が行う「ロボット介護推進プロジェクト」の補助事業として採択を受け現在、マッスルスーツの納入及び使用に関する指導等を積極的に行っており、事業完了報告後補助金が確定受領となる見込みです。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。
①試作・金型事業
携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカーを顧客としておりますが、一部企業の新機種開発への投資が低水準に留まり、当社業績も前年同様厳しい展開となりました。この結果、売上高は798百万円(前年同四半期比17.2%減)、営業損失157百万円(前年同四半期は63百万円の営業損失)となりました。
②量産事業
携帯電話等の情報通信機器メーカーならびに事務機器メーカーの一部製品の生産活動が低調に推移し、当社業績も前年同様厳しい展開となりました。この結果、売上高403百万円(前年同四半期比14.2%増)、営業損失24百万円(前年同四半期は63百万円の営業損失)となりました。
③その他
ガンマカメラ関連事業及びヘルスケア製品の販売等により、売上高は0百万円(前年同四半期比53.8%増)、営業損失1百万円(前年同四半期は15百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産に関する事項
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、8,010百万円となり、前連結会計年度末比106百万円の増加(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。うち、流動資産は、4,006百万円となり、前連結会計年度末比2百万円の増加(同0.1%増)となりました。固定資産は4,003百万円となり、前連結会計年度末比103百万円の増加(同2.7%増)となりました。
負債合計は、2,443百万円となり、前連結会計年度末比164百万円の増加(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。うち、流動負債は、1,789百万円となり、前連結会計年度末比141百万円の増加(同8.6%増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が105百万円増加(同20.3%増)したことが主因となっております。固定負債は、653百万円となり、前連結会計年度末比22百万円の増加(同3.6%増)となりました。これは、繰延税金負債が43百万円増加(同149.0%増)したことが主因となっております。
純資産は、5,566百万円となり、前連結会計年度末比57百万円の減少(同1.0%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。