文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られたものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復が遅れ気味となっております。一方、海外では、米国は堅調な景気を維持しているものの、新興国経済の成長鈍化への警戒感などを中心とした海外景気の下振れリスク等もあり、先行きにつきましては、引続き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらのメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの出荷が好調に推移しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,667百万円(前年同四半期比8.2%減)となり、利益面につきましては、売上総利益は497百万円(同10.3%減)、営業損失は90百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)となりました。以下、福島県からの助成金収入、東日本大震災にかかる東京電力株式会社からの受取補償金、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益123百万円(同44.6%増)を加算し、二本松工場遊休賃借費用、シンジケートローン手数料及び支払利息等の営業外費用38百万円(同2.6%増)を減じた結果として、経常損失は6百万円(前年同四半期は経常利益23百万円)となりました。
なお、前連結会計年度より、展開を開始したマッスルスーツにつきまして、経済産業省による「ロボット介護機器導入実証事業」の1対象機種として、公益財団法人テクノエイド協会が行う「ロボット介護推進プロジェクト」の補助事業においての出荷もしております。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。
①試作・金型事業
携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカーを顧客としておりますが、一部企業の新機種開発への投資が弱含みで推移したこと及び同業他社との競争激化のあおりを受け、当社業績は前年同様厳しい展開となりました。この結果、売上高は1,803百万円(前年同四半期比9.4%減)、営業損失112百万円(前年同四半期は51百万円の営業損失)となりました。
②量産事業
携帯電話等の情報通信機器メーカーならびに事務機器メーカーの一部製品の生産活動が低調に推移し、当社業績も前年同様厳しい展開となりました。この結果、売上高862百万円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益30百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。
③その他
ガンマカメラ関連事業及びヘルスケア製品の販売等により、売上高は1百万円(前年同四半期比94.9%減)、営業損失8百万円(前年同四半期は6百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産に関する事項
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、8,250百万円となり、前連結会計年度末比347百万円の増加(前連結会計年度末比4.4%増)となりました。うち、流動資産は、4,303百万円となり、前連結会計年度末比299百万円の増加(同7.5%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が258百万円増加(同17.6%増)したことが主因となっております。固定資産は3,947百万円となり、前連結会計年度末比47百万円の増加(同1.2%増)となりました。
負債合計は、2,580百万円となり、前連結会計年度末比301百万円の増加(前連結会計年度末比13.2%増)となりました。うち、流動負債は、1,929百万円となり、前連結会計年度末比281百万円の増加(同17.1%増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が145百万円増加(同28.1%増)したこと及び短期借入金が200百万円増加(同40.0%増)したことが主因となっております。固定負債は、650百万円となり、前連結会計年度末比19百万円の増加(同3.1%増)となりました。
純資産は、5,670百万円となり、前連結会計年度末比46百万円の増加(同0.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、1,366百万円(前年同四半期比45.5%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、261百万円の支出超過(前年同四半期は418百万円の収入超過)となりました。この主な収入要因は、減価償却費164百万円、仕入債務の増加額128百万円です。主な支出要因は、売上債権の増加額247百万円、たな卸資産の増加額94百万円、法人税等の支払額145百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出超過(前年同四半期比は490百万円の支出超過)となりました。この主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出56百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、97百万円の収入超過(同45.2%増)となりました。主な収入要因は、短期借入による収入200百万円です。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出74百万円、配当金の支払額73百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。