四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税引き上げに伴う需要の反動や実質賃金の低下などの影響により景気の持ち直しに鈍さが残る状況でしたが、政府による経済対策や日銀による金融緩和策が企業マインドの改善を下支えし、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米国は堅調な景気を維持しているものの、新興国経済の成長鈍化への警戒感などを中心とした海外景気の下振れリスク等もあり、先行きにつきましては、引続き不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。当社グループは、これらの業界のメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
当社グループの売上高及び受注の状況は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、新規開発試作品製造、金型製造、量産品製造全般で低水準での推移となりました。一方、当社グループの独自製品であるマッスルスーツの拡販に注力しております。また、中長期的な当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,120百万円(前年同四半期比1.8%減)となり、利益面につきましては、売上総利益は776百万円(同36.7%増)、営業損失は396百万円(前年同四半期は営業損失230百万円)となりました。以下、福島県からの助成金収入、東日本大震災にかかる東京電力株式会社からの受取補償金、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益180百万円(同35.4%増)を加算し、二本松工場遊休賃借費用、シンジケートローン手数料及び為替差損等の営業外費用63百万円(同14.4%増)を減じた結果として、経常損失は279百万円(前年同四半期は経常損失153百万円)となりました。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。
①試作・金型事業
携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカーを顧客としておりますが、一部企業の新機種開発への投資が弱含みで推移したこと及び同業他社との競争激化のあおりを受け、当社業績は前年同様厳しい展開となりました。この結果、売上高は2,836百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業損失408百万円(前年同四半期は270百万円の営業損失)となりました。
②量産事業
携帯電話等の情報通信機器メーカーならびに事務機器メーカーの一部製品の生産活動が低調に推移し、当社業績も前年同様厳しい展開となりました。この結果、売上高1,282百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益19百万円(前年同四半期比62.0%減)となりました。
③その他
ガンマカメラ関連事業及びヘルスケア製品の販売等により、売上高は1百万円(前年同四半期比95.8%減)、営業損失7百万円(前年同四半期は11百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産に関する事項
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、8,602百万円となり、前連結会計年度末比699百万円の増加(前連結会計年度末比8.8%増)となりました。うち、流動資産は、4,559百万円となり、前連結会計年度末比555百万円の増加(同13.9%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が396百万円増加(同27.1%増)、その他流動資産に含まれている未収入金が129百万円増加(同100.9%増)したことが主因となっております。固定資産は4,043百万円となり、前連結会計年度末比144百万円の増加(同3.7%増)となりました。
負債合計は、3,064百万円となり、前連結会計年度末比785百万円の増加(前連結会計年度末比34.5%増)となりました。うち、流動負債は、2,432百万円となり、前連結会計年度末比784百万円の増加(同47.6%増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が154百万円増加(同29.7%増)したこと及び短期借入金が400百万円増加(同80.0%増)、未払金が267百万円増加(同230.0%増)したことが主因となっております。固定負債は、632百万円となり、前連結会計年度末比1百万円の増加(同0.2%増)となりました。
純資産は、5,538百万円となり、前連結会計年度末比86百万円の減少(同1.5%減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は553百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。