有価証券報告書-第39期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金	21,978千円	19,486千円
たな卸資産評価損	7,735〃	33,118〃
その他	6,517〃	22,068〃
計	36,231千円	74,672千円
評価性引当額	△7,735千円	△33,118千円
繰延税金資産(流動)合計	28,495千円	41,554千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△28,495千円	△31,291千円
繰延税金資産(流動)合計	-千円	10,262千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	104,616千円	108,624千円
特定外国子会社留保金課税	175,235〃	183,918〃
資産除去債務	2,859〃	2,894〃
その他	56,034〃	66,118〃
計	338,745千円	361,555千円
評価性引当額	△216,717千円	△223,954千円
繰延税金資産(固定)合計	122,028千円	137,600千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△119,707千円	△135,036千円
繰延税金資産(固定)合計	2,320千円	2,564千円
繰延税金資産合計	2,320千円	12,827千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
海外子会社の留保利益	△39,640千円	△31,291千円
その他	△5,705千円	-千円
計	△45,345千円	△31,291千円
繰延税金資産(流動)との相殺	28,495千円	31,291千円
繰延税金負債(流動)合計	△16,850千円	-千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△48,338千円	△71,681千円
特別償却準備金	△37,735〃	△32,773〃
圧縮積立金	△52,619〃	△50,608〃
海外子会社の留保利益	△5,524〃	△7,037〃
資産除去債務に対応する費用	△2,417〃	△2,036〃
計	△146,635千円	△164,138千円
繰延税金資産(固定)との相殺	119,707千円	135,036千円
繰延税金負債(固定)合計	△26,928千円	△29,102千円
繰延税金負債合計	△43,778千円	△29,102千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△41,457千円	△16,274千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年4月30日)	当連結会計年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.60%	37.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.13〃	2.03〃
住民税等均等割額	0.66〃	0.62〃
留保金課税	-〃	2.19〃
試験研究費の特別税額控除	△2.07〃	△16.18〃
評価性引当額の増減	△3.67〃	14.08〃
海外子会社の留保利益	19.20〃	△3.02〃
海外子会社の実効税率差異	△8.79〃	△8.19〃
外国税額控除 税率変更による繰延税金資産・負債の修正	△1.01〃 -〃	-〃 1.24〃
その他	0.75〃	△0.26〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.80%	30.10%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.60%から35.22%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,808千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。