有価証券報告書-第47期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)	当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,142千円	-千円
棚卸資産評価損	68,134〃	68,739〃
役員退職慰労引当金	117,939〃	121,959〃
資産除去債務	3,254〃	3,270〃
貸倒引当金	40,849〃	53,359〃
投資有価証券評価損	43,433〃	100,649〃
減損損失	273,850〃	252,133〃
その他有価証券評価差額金	23,456〃	30,442〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	437,981〃	593,160〃
その他	90,457〃	90,281〃
繰延税金資産小計	1,114,499千円	1,313,996千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△437,981千円	△593,160千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△638,239〃	△642,160〃
評価性引当額小計 (注)1	△1,076,220〃	△1,235,321〃
繰延税金資産合計	38,279千円	78,675千円
繰延税金負債
前払労働保険料	-千円	△807千円
固定資産圧縮積立金	△31,397〃	△29,669〃
特別償却準備金	△171〃	-〃
資産除去債務に対応する除去費用	△1,887〃	△1,748〃
その他有価証券評価差額金	△797,512〃	△588,451〃
海外子会社の留保利益	△28,711〃	△17,806〃
繰延税金負債合計	△859,680千円	△638,483千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△821,401千円	△559,807千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた133,891千円は、「投資有価証券評価損」43,433千円、「その他」90,457千円として組み替えを行っております。
(注) 1.評価性引当額が159,101千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	437,981	437,981
評価性引当額	-	-	-	-	-	△437,981	△437,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年4月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	593,160	593,160
評価性引当額	-	-	-	-	-	△593,160	△593,160
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。